SECがジェミニ・アーン訴訟で原則的和解に合意
大手仮想通貨取引所ジェミニ（Gemini）とSEC（米国証券取引委員会）は、顧客が資産を引き出せなくなった2023年のアーン（Earn）訴訟について、原則的和解に達した。
SECは2025年9月15日（月曜日）、マンハッタンの連邦裁判所に提出された書簡の中で、両当事者の弁護士は、和解によって訴訟は「完全に解決」されるものの、まだSECの承認が必要だと示唆した。
ジェミニ・アーン商品に関する申し立てを提起してからおよそ3年、同社と合意に至ったと発表。この和解は、ジェミニが4億2,500万ドル（約625億円）のIPO（新規公開株式）を実施したことを受けてのもので、米国の仮想通貨取引法の執行が緩和される中、同社の評価額は33億ドル（約4,851.7億円）に上昇した。
SECがジェミニと以前の訴訟について原則的和解に達したこの訴訟は、顧客が資金を引き出せなくなった2023年1月に発生したジェミニ・アーン閉鎖に関するもので、取り下げられた他の訴訟に続き、仮想通貨コミュニティにとって新たな勝利となる。当時SECは、この仮想通貨プラットフォームが、個人投資家に仮想通貨資産貸付プログラムを提供する前に登録を怠ったと非難。報道によると、この和解により、SECが抱えていたジェミニ・アーン・プログラムに関する訴訟は解決したという。
仮想通貨資産執行に対する戦争
報道によると、弁護士らはエドガルド・ラモス（Edgardo Ramos）連邦地方裁判所判事に対し、最終書類を12月15日とするよう求めており、ジェミニとSECは原則的な解決、つまり双方がこの問題を終結させたいとの非公式な合意に達したが、依然としていくつかの問題が残されている。
これはトランプ大統領による仮想通貨の執行に対する継続的な戦いの一側面に過ぎない。SECは数カ月前、ジェミニに対する無関係の調査を取り下げ、共同創業者のキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏は連邦規制当局への不満を表明。それ以来、ウィンクルボス兄弟は連邦暗号資産規制当局の構成に影響を与えようとしてきたと報じられている。
SECとジェミニの新たな合意は、これらの主張とは直接関係がないように見えるが、同様の継続的な傾向の一環と言える。第2次トランプ政権下では、連邦政府による仮想通貨捜査は静かに消滅しつつあり、すぐに停止する気配はない。
ジェミニ・アーンの訴訟までの道のり
和解の具体的な条件は、委員による最終承認が得られるまで非公開となっているものの、同様の事例に詳しい専門家は、罰金は1,000万ドル（約14.7億円）から2,000万ドル（約29.4億円）程度になると予測している。
この罰金額は、当初懸念されていたよりもはるかに軽く、前政権下で科された罰金よりも大幅に低い額だ。
2021年にサービスを開始したジェミニ・アーンは、顧客が仮想通貨貸付業者Genesis Global Capitalにビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨を貸し付け、利息を受け取る仕組みで、Gemini Trustは最大4.29%の手数料を徴収していた。ジェミニは2022年11月に引き出しを停止している。2023年1月、SECはジェミニとGenesisを、投資家保護を目的としたGemini Earnの開示要件を回避したとして提訴。Genesisは不正行為を認めることなく、2,100万ドル（約30.8億円）の罰金で和解した。
