ベトナム政府が5年間の仮想通貨取引パイロットプログラム開始へ
ベトナムは、国内企業向けに5年間の仮想通貨取引パイロットプログラムを開始するとともに、外国投資を制限し、主要都市に仮想通貨サンドボックスを設置する計画だ。
ベトナム政府は、ベトナム企業のみが参加でき、法定通貨または証券に裏付けられた資産の発行を禁止する5年間のデジタル資産取引パイロットプログラムを承認。公式発表によると、仮想通貨の発行者は有限責任会社（LLC）または株式会社として登録する必要があり、外国投資家はトークンの発行が許可される。
対象となるプロバイダーは、10兆ドン（約559億円）の資本金を保有し、そのうち少なくとも65%は機関投資家からの出資ででなければならない。資本は、商業銀行、証券会社、ファンド運用会社、保険会社、テクノロジー分野の企業を代表する少なくとも2社から拠出されなければならない。同社における外国企業の出資比率は49%に制限されている。
また、最初のライセンスが発行された後、企業は6カ月間の移行期間を設け、適応を図り、この期間後は、ベトナム国民はライセンスのないプラットフォームでの取引を違法とし、違反に対する具体的な制裁措置はまだ明らかにされていない。
仮想通貨の裏付けに制限
この試行プログラムでは、仮想通貨の裏付けに制限を設け、実物資産のみを裏付け資産として発行することを義務付けている。
法定通貨や証券に裏付けられた資産の発行は認められて居らず、報告書には、「暗号資産は、証券や法定通貨を裏付け資産とする資産を除き、実物資産を裏付け資産として発行されなければならない」と明記。さらに、仮想通貨は財務省の認可を受けたCASP（仮想通貨サービスプロバイダー）を通じてのみ、外国人投資家に提供・発行できることが規定されており、報告書にて次のように述べている。
仮想通貨市場の試行プログラムは、慎重さ、管理、実務に適したロードマップ、安全性、透明性、効率性、仮想通貨市場に参加する組織および個人の権利と正当な利益の保護という原則に基づいて実施されます。
計画には仮想通貨サンドボックスの設置も
アップビット（Upbit）を運営する韓国企業ドゥナム（Dunamu）は、ベトナム軍事銀行と覚書を締結し、アップビットのプラットフォームを基盤とした取引所の立ち上げに向けた技術支援を提供した。
大手メディアのブルームバーグによると、ベトナムは2026年1月から仮想通貨を正式に資産クラスとして認める予定だ。これまでベトナム中央銀行はデジタル資産のリスクについて繰り返し警告してきた。現在、ブロックチェーンと仮想通貨は、政府が開発予定の11の主要技術リストに含まれており、仮想通貨に対する姿勢は軟化した。
政府はビットコイン（Bitcoin/BTC）やその他の仮想通貨を法定通貨として認める予定はないものの、当局は国際金融センターの立ち上げを支援するため、ダナンとホーチミン市に暗号通貨サンドボックスを設置することを検討している。
