ポリマーケット(Polymarket)、CFTCの承認を受け米国でサービス開始へ

ポリマーケットはCFTCの承認を受け米国でサービス再開へ

CFTC(米国商品先物取引委員会)は、ポリマーケット(Polymarket)の米国での仮想通貨ベースの予測市場としてのサービス開始を正式に承認した。

日本語訳:
スタッフがイベント契約に関するノーアクションレターを発行

2022年に米国投資家のアクセスを制限した法的問題を経てCFTCは2025年9月3日(水曜日)、市場監視部門と清算・リスク部門が、イベント契約に関するスワップデータの報告および記録保管義務に関して「ノーアクション」の立場を取ったと発表。この決定により、ポリマーケットはQCXとの提携を通じて、連邦デリバティブ規制に準拠したイベント契約の運営を事実上許可することになり、ポリマーケットの米国での合法的な事業再開を承認を意味する。今回の発表は、ブロックチェーンベースの予測プラットフォームにとって大きな節目となる。

ポリマーケットのシェイン・コプラン(Shayne Coplan)CEO(最高経営責任者)は、Xを通じて、予測プラットフォームの米国でのサービス開始が承認されたと述べ、規制当局とそのスタッフが「記録的な速さ」でこのプロセスを完了させたことを称賛している。

ノーアクションレターの意味

CFTCのノーアクションレターは、指定契約市場であるQCX LLCとその関連清算機関であるQC Clearing LLCで取引されるイベント契約に対する執行措置をCFTCが行わないことを意味する。

このレターでは、QC Clearingを通じて清算されるバイナリーオプションおよび変動ペイアウト契約のスワップデータ報告または記録保管の不備には、執行措置が適用されないことが明記されている。

両社は、かつての規制による挫折後、米国市場への再参入戦略の一環としてポリマーケットが買収。QCXとQC Clearingを買収することで、ポリマーケットはこれらの許可に直接アクセスできるようになった。

今回の承認以前、ポリマーケットは2022年に米国顧客に未登録のイベント契約を販売したとしてCFTCから罰金を科されて以降、同社は規制遵守の道を歩むことで、規制当局との信頼関係を再構築する努力を続けてきた。仮想通貨市場におけるもう一つの成長分野は、イベント契約で、ユーザーが選挙や経済データなどの出来事に賭けられるもので、機関投資家の関心も集めている。

コプラン氏に対する規制上の懸念は残る

新たな進展にもかかわらず、ポリマーケットと米国ユーザーとの関係については懸念が残されている。

2024年11月、FBI捜査官は、大統領選挙前後の政治的緊張が高まった時期に、コプラン氏のマンハッタンの自宅を家宅捜索。この時期、ポリマーケットのユーザーは選挙結果の可能性に積極的に賭けていた。さらに、今回の発表に先立つ先週、ドナルド・トランプ・ジュニア氏をパートナーに迎えたベンチャーキャピタルファンドの1789 Capitalが、ポリマーケットに多額の投資をしている。

これらの展開は、新たな規制枠組みのための主要法案の可決を含む仮想通貨セクターへの支援を特徴とするドナルド・トランプ大統領政権下での、デジタル資産およびポリマーケットのような企業に対する米国における新たな規制の幕開けを浮き彫りにし、規制の適応が現在そして将来、仮想通貨関連市場をどのように形作っているかを示している。

 

ABOUTこの記事をかいた人

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。