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ニューハンプシャー州、ビットコイン準備基金設立法案を可決

ニューハンプシャー州でビットコイン準備基金設立法案を可決される

米・ニューハンプシャー州は、ニューハンプシャー州下院法案302（HB 302）の可決を受け、戦略的ビットコイン（Bitcoin/BTC）準備基金を設立する米国初の州となる予定だ。

日本語訳：
ニューハンプシャー州は全米でトップ
ニューハンプシャー州は、正式に、戦略的なビットコイン準備金の基礎を築いた最初の州です。
「生きるか死ぬか」の国家は、商取引とデジタル資産の未来を築く先頭に立っています。

ニューハンプシャー州は、ケリー・アヨット（Kelly Ayotte）知事が州議会で可決された法案に署名したことで、州政府によるビットコイン（Bitcoin/BTC）およびデジタル資産準備基金を設立した米国初の州となる。この準備基金は、州の総資金の最大5%を、時価総額5,000億ドル（約71.5兆円）を超えるビットコインまたはデジタル資産で保有することを可能にし、分散型金融戦略を通じて納税者の資金を確保することを目的としている。

新法では、デジタル資産は、州が管理するマルチシグウォレットを介して州が直接管理するか、適格カストディアン、または米国規制のETP（上場投資信託）を通じて、高度に安全なカストディ・ソリューションを用いて保管されなければならない。

米国の州で成立した初の仮想通貨準備法案となる

この法案は、5月2日にアリゾナ州知事ケイティ・ホッブス氏が同様の法案を拒否し、5月3日にはフロリダ州の2つの仮想通貨法案が撤回されたことを受けて、米国の州で成立した初の仮想通貨準備法案となった。

今回の発表に際してSatoshi Actionのデニス・ポーター（Dennis Porter）CEO（最高経営責任者）兼共同創設者は次のように述べている。

Satoshi Actionがモデルを策定し、ニューハンプシャー州がそれを法律に制定しました。そして今、全米のすべての財務長官がこのロードマップに従うことができます。HB 302は、地球上で最も安全な金融ネットワークを活用しながら、納税者のお金を守り、準備金を多様化し、州の財政を将来に備えることができることを証明しています。ニューハンプシャー州は単に法案を可決しただけでなく、ムーブメントを引き起こしたのです。

この法案は、ビットコインの初期提唱者であり、サトシ・アクションの「年間最優秀議員」に選ばれたキース・アモン（Keith Ammon）下院議員と、法案成立に貢献したジェイソン・オズボーン（Jason Osborne）多数党院内総務によって推進されたものである。なお、この法律は成立後60日で発効し、州が準備金としてデジタル資産を取得するための枠組みを確立される。

提案が承認されなかった州も

アリゾナ州やテキサス州など、他州でも同様の仮想通貨関連の取り組みを検討しているものの、すべての提案が承認されたわけではない。

アリゾナのケイティ・ホッブス（Katie Hobbs）州知事は、州がビットコインなどのデジタル資産に投資することを可能にする法案を拒否。さらに、フロリダ州では提出された下院法案487（HB 487）と上院法案550（SB 550）2つのビットコイン法案が無期限延期の後、審議から撤回されている。これらの法案は、州の資金の一部をビットコインに投資できるようにすることで、州レベルの戦略的ビットコイン準備金を創設することを目的としていたものの、5月2日の会期休会前には可決されていない

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