Bybitがサービス縮小へ
仮想通貨取引所Bybit（バイビット）が、NFTマーケットプレイスと初期DEX提供（IDO）サービスの提供を正式に終了すると発表した。
これは近年続く仮想通貨取引量の減少と、2025年2月21日に発生した大規模ハッキング事件による影響が背景にあると見られている。サービス終了は2025年4月8日午後4時（UTC）に予定されている。
Bybitの発表によると、NFTマーケットプレイスおよびIDOプラットフォームは継続的な戦略見直しの一環として終了される。運営側は明言していないものの、2025年2月21日に発生した約15億ドル相当のハッキング被害や、市場全体での取引量減少が決定の一因となった可能性が高い。
セキュリティと市場環境の変化
この決定はハッキング事件から数週間後に発表されており、Bybitは依然として盗まれた資金の追跡を続けている。
取引量の減少に加えて、セキュリティに対する信頼性への懸念も判断材料となったと考えられる。またNFT市場全体の取引高も大幅に減少しており、2021年8月のピーク時と比較して、2024年第2四半期には約95%以上の落ち込みが報告されており、こうした背景も、BybitがNFT関連事業から撤退する要因となったと見られる。
これによりNFTの新規出品およびIDOのローンチ申請はすでに停止されており、2025年4月8日午後4時（UTC）までにユーザーは未処理のNFTやトークン配布の対応を完了させる必要がある。またインスクリプション（ビットコインベースのNFT）に関するサポートも終了することが明らかになっている。
今後の戦略とユーザーへの影響
Bybitは今後、主要な仮想通貨取引サービスや他の金融商品にリソースを集中させる方針だとみられる。
これにより、取引所本来の役割である仮想通貨の売買やデリバティブ取引に注力し、競争の激しい業界での競争力維持を狙うと考えられる。一方でNFTやIDOに関連していたユーザーにとっては大きな変化となる。特にNFTクリエイターやWeb3プロジェクトにとっては、新たなプラットフォーム選定が急務となるだろう。NFTやIDO関連の資産は他のプラットフォームへの移行が必要とされており、ユーザーは自ら対応を進める必要がある。
Bybitはサービス終了に際し、ユーザー保護の観点から事前告知と移行支援を行うとしているが、具体的な補償内容や対応策については今後の発表を待つ必要がある。
