ECB当局者が米国の仮想通貨政策は金融危機を引き起こすと警告
ECB（European Central Bank：欧州中央銀行）当局者は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の仮想通貨支持政策は世界的な金融不安につながる恐れがあるとブルームバーグの取材の中で警告した。
ECB理事会メンバーで、フランス銀行（Banque de France）のフランソワ・ビルロワ・ド・ガロー（Francois Villeroy de Galhau）総裁は2025年3月15日（土曜日）に公開されたインタビューで、トランプ政権下で米国が仮想通貨資産や非銀行金融を受け入れることで過失を犯すリスクがあると警告。ECBは仮想通貨規制に対してより組織的なアプローチを取り、銀行以外のデジタル資産や金融に伴うリスクをより適切に処理しようとしている。欧州当局者も、米国の仮想通貨に優しい政策が世界に何を意味するかについてますます懸念している。
米国の仮想通貨支援が金融危機を引き起こす可能性があると警告
同総裁は、米国の仮想通貨支援が金融危機を引き起こす可能性があると警告し、過去の危機は米国で発生し、その後世界中に広がることが多かったと指摘している。
現在の米国の政策が将来の経済不安定化の土台を築く可能性があると考えている。同総裁の立場は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）とDeFi（分散型金融）が金融安定リスクをもたらすとして一貫して批判してきた欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁の立場と一致。ラガルド総裁は、ビットコインを準備資産として採用する欧州中央銀行はないと述べている。
なお、懐疑的なのはECBだけではなく、IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）も仮想通貨のリスクについて警告。IMFは最近、14億ドルの資金を確保する条件として、エルサルバドルに対しビットコインの蓄積を停止するよう圧力をかけた。
欧州は米国の仮想通貨の力を懸念か
欧州にとって大きな懸念は、仮想通貨の世界で米国の力がより一層増していくことにあり、欧州の金融独立性が損なわれる可能性があることだ。
欧州諸国がデジタルユーロの計画を進め、米ドルの世界的な主導権に対抗する中で、これは欧州の懸念事項となっている。同総裁は、ユーロは世界金融においてより強くなる必要があると指摘しており、国際的な資金をヨーロッパにもたらすために、強力な貯蓄と投資の体制を作ることを提案した。同総裁の発言は、仮想通貨に対する熱意を強めているトランプ大統領政権下で米国の政策が変化しつつある中でのもので、トランプ大統領は、連邦ビットコイン準備金を創設する大統領令に署名している。
