コインベース（がアルゼンチンでのサービス拡大の承認を取得
仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は、アルゼンチンでサービスを提供する規制当局の承認を取得し、同国のCNV（National Securities Commission：アルゼンチン国家証券委員会）からVASP（仮想資産サービスプロバイダー）登録を取得した。
火曜日のブログで、同社は、アルゼンチンの仮想通貨の普及が拡大していることを強調。推定500万人の国民が毎日デジタル資産を使用し、成人の76%が仮想通貨を高インフレや過剰な取引コストなどの金融課題の解決策と見なしていると指摘した。
同社のアルゼンチンでのローンチは、プラットフォームのグローバル展開の幅広いビジョンと一致しており、VASPの承認は、世界的な経済的自由を拡大するという仮想通貨プラットフォームの使命における大きな進歩を表している。この拡大は、2023年にブラジルで開始された同社のラテンアメリカ市場への最初の進出に基づいており、アルゼンチンでの事業は、以前BuenbitとClaraで役職を務めたフィンテックのベテラン、マティアス・アルベルティ（Matías Alberti）氏が監督するとのことで、同社は公式声明で次のように述べている。
この承認は、ユーザーが暗号資産を取引および保管するための安全でコンプライアンスに準拠した環境を提供するという今ベースの取り組みを強化するものです。
ラテンアメリカは世界第5位の仮想通貨普及率
ラテンアメリカは、仮想通貨の普及において世界第5位で、世界の仮想通貨活動の8%から10%を占めている。
この地域では、過去 2 年間で仮想通貨の使用が10倍に増加。先頭を走っているのはベネズエラとアルゼンチンで、Chainalysis（チェイナリシス）が発表したグローバル仮想通貨採用指数で7位と10位にランクされている。
しかし、アルゼンチンの仮想通貨規制へのアプローチは複雑で、常に進化しており、政府はブロックチェーン技術の潜在的な利点に関心があるものの、リスクにも警戒。さらに同国政府は、これらの懸念に対処するためにいくつかの規制を実施している。
2019年にアアルゼンチンは、仮想通貨取引所にFIU（Financial Intelligence Unit：金融情報機関）への登録と顧客および取引に関する情報の提供を義務付ける新しい規制を導入し、仮想通貨取引所にマネーロンダリング（資金洗浄）対策およびテロ資金対策を実施し、疑わしい活動をFIUに報告することも義務付けている。
これらの取り組みにもかかわらず、アルゼンチンの仮想通貨規制は依然として曖昧で、企業や投資家にとって十分な明確さを提供していないという批判も。また、規制が中小企業にとって過度の負担となり、業界の革新を阻害する可能性があるとの懸念の声も聞こえている。
