米・ニュージャージーで電気代をだまし取るビットコイン詐欺発生
仮想通貨をだまし取る詐欺師らが、新たに米国で電気代を支払う消費者をターゲットにし、詐欺師から被害者に電話をかけ、ビットコイン(Bitcoin/BTC)の支払いを要求し、支払いが行われない場合は消費者を切断すると脅迫している事が新たに判明した。
ニュージャージー州だけでも、消費者らは2022年1月時点で6億6,000万ドル(約777億円)以上の未払い電気料金を州の電力会社に負っていると現地メディアAsburyParkPressが報じている。消費者ららは、3月15日に天然ガスまたは電気サービスが遮断されるリスクに直面しているとのこと。
同州の電気&ガス会社であるPSEG(Public Service Electric&Gas=パブリック・サービス・エレクトリック・アンド・ガス)代理店の請求担当ディレクターであるジェーン・ベルゲン(Jane Bergen)氏は次のようにコメントしている。
詐欺師は、顧客を利用するためにますます洗練された戦術を適応させ、開発し続けています。
電気消費者へのビットコイン詐欺被害
詐欺師は被害者(消費者)への電話に依存した詐欺手口を利用しており、詐欺師は被害者が支払うべきであり、被害者らのサービスが切断されるように設定されていると述べている。
詐欺師らは、ビットコイン(Bitcoin/BTC)、ギフトカード、またはプリペイドカードのいずれかで支払いを要求しており、万が一支払いが行われない場合、消費者の電気は切断されたままになると脅迫しているという。これら詐欺師による脅迫についてベルゲン氏は、詐欺師に決して支払いをしてはならないと警告。そして詐欺師だと見分ける方法の一つに、ニュージャージー州の電気関連機関は、消費者に支払いをするための1時間の時間枠を決して与えず、少なくとも10日前に未払い者に通知を送信し、最終日まで電話でフォローアップすると述べている。さらに同氏は、ニュージャージーの代理店はビットコインでの支払いを要求することは決っしてない、警告している。
一般消費者を標的にすることはやや新しい詐欺手口ではあるものの、詐欺師らは可能性が最も低い人々を標的にし、過去には、携帯電話やノートパソコンから人々のデータを取得し、それを漏えいすると脅迫しており、プライバシーを尊重し、保護のために多額の費用を支払うことを十分に認識している。