スイスのビットコイン・イニシアチブが正式に登録される
2024年12月31日（火曜日）、スイス連邦首相府は「Bitcoin initiative（ビットコイン・イニシアチブ）」を登録した事を発表した。
スイス連邦首相府は「ビットコイン・イニシアチブ」を正式に登録。この提案の背後にいる推進委員会は、国民投票にかける前に18カ月以内に10万人の署名を集める必要だ。同イニシアチブは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を中央銀行の金融準備金に含めることを目指している。また、これにより国の経済が外部要因からヘッジされると主張する声も聞こえている。
スイスの「ビットコイン・イニシアチブ」は、運動を主導した非営利シンクタンク2B4CHの創設者イヴ・ベナイム（Yves Bennaïm）氏ら10人によって提唱されたものだ。このイニシアチブは、スイス憲法第99条（第3項）の改正を提唱し、ビットコインを国の金融準備金に組み込むことを目指しており、同条では現在、国の準備金の一部を金で保管することが義務付けられている。ベナイム氏ら提唱者は、ビットコインは金と同様に扱われるべきであり、この資産は国の自立性を高め、企業の経済を守ることができると主張している。
スイス連邦首相府が正式にイニシアチブを登録した今、担当委員会は18カ月以内に10万人の署名を集めなければならない。なお、署名収集フェーズが成功すれば、提案はスイス連邦に送られ、その後国民投票にかけられ、スイス憲法に何らかの修正を加えるかどうかが決定される。
米国、ドイツ、香港はビットコイン準備金を検討中
スイスのビットコイン・イニシアチブ登録は、他の多くの国が準備金の開始を検討している時期に行われた。
米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は、ビットコイン・ナッシュビル・カンファレンス2024でビットコイン準備金計画を提案。さらに、香港のWeb3仮想資産開発小委員会の議長である呉潔荘（Wu Jiezhuang）氏も、香港がビットコインを交換基金に含めることを提唱し、金融の安全性を強化するのに役立つと主張している。
ドイツの元財務大臣クリスチャン・リンドナー（Christian Lindner）氏も、ECB（European Central Bank：欧州中央銀行）とドイツ連邦銀行にビットコインを準備金に組み込むよう助言したうえで、次のように述べている。
トランプ新政権は、ビットコインなどの暗号資産に関して極めて進歩的な政策を追求している。ワシントンでは、連邦準備制度理事会が通貨や金とともに暗号資産を準備金に含めることも検討されている。
スイスの憲法改正への取り組みは、トランプ氏の勝利により世界が暗号資産の取引と規制について楽観的になっていることから、各国が同じプロセスに従うことになる可能性がある。
