バイナンスがドバイで仮想通貨ライセンスを獲得
大手仮想通貨取引所バイナンス（Binance）は、ついにドバイで切望されていた完全な仮想通貨ライセンスを取得した事が分かった。
バイナンスのリチャード・テン（Richard Teng）CEO（最高経営責任者）は、2024年4月18日（木曜日）のブルームバーグテレビのインタビューで、同取引所がVASP（仮想資産サービスプロバイダー）の許可を取得したというニュースを認めた。ドバイの現地法人であるバイナンスFZEは、VARA（仮想資産規制当局）登録簿に示されているように、2023 年半ばからブローカーディーラーおよび取引所サービスのオペレーショナルMVPライセンスを使用して運営。なお、Operational MVPの指定は、完全な VASP ライセンスを取得する前の中間段階となっている。
VARAはジャオ前CEOのDubai事業決議権放棄を望んでいた
VASPライセンスを付与する前のVARAの最終要件の1つは、ジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）がドバイ事業体の議決権を放棄することを含んでいた。
規制当局は2023年、ジャオ氏のCEO辞任を義務付けたバイナンスと米国当局との合意に沿うことを目指していた。同氏の辞任に伴い、バイナンスは11月に米国の罰金として43億ドルの和解金に合意。退任した同氏は今月、マネーロンダリング（資金洗浄）対策違反に関連した罪で判決を受ける予定だ。同氏の投票管理問題の解決を受けて、バイナンスとVARAはドバイで取引所が提供する予定の商品を徹底的に検討し、完全承認に至った。
こうした進展にもかかわらず、内部情報筋は、ジャオ氏がアブダビに本拠を置くバイナンスFZEの親会社の最終受益者であり続けていると指摘。バイナンスが完全なライセンスを取得するのを待っている間、OKXやCrypto.comといった小規模な競合他社が Binance を追い越し、誰もが切望する VASP ステータスを獲得している。オペレーショナル MVP により、Binanceは機関投資家や適格投資家に対応できるようになるが、VASPライセンスにより小売仮想通貨取引に参加できるようになる。
