ウクライナ政府は、2025年第1四半期までに仮想通貨を正式に合法化する計画を進めている。この動きは、仮想通貨に関する法的枠組みを整備し、経済発展を促進することを目的としている。
ウクライナが目指す仮想通貨革命
ウクライナでは、仮想通貨の規制と合法化に関する議論が続けられてきた。2025年第1四半期の合法化計画は、政府の明確な意志を反映している。この計画は、取引の透明性を確保し、国際的な投資を呼び込むことを目指している。
仮想通貨を経済の柱として活用することで、ウクライナはブロックチェーン技術を推進し、新たな経済成長を模索している。2014年にNBU（National Bank of Ukraine：ウクライナ国立銀行）がビットコインを「お金の代用物」と否定して以来、仮想通貨政策は大きな変革を遂げた。2021年には仮想資産の合法化が決定され、2022年には新たな規制が起草されるなど進展が続いている。
法整備に直面する課題
ウクライナ議会では、仮想通貨の合法化に向けた法律改正が進行中だ。税制の見直しや新たな規制導入が課題となっている。現時点では、仮想通貨資産が法定通貨に変換された場合にのみ税金が課され、免税措置は適用されない見込みだ。
財政・税・関税政策委員会の委員長であるダニロ・ヘトマンツェフ（Danylo Hetmantsev）氏は「2025年にこの法律を可決し、仮想通貨を合法化することを目指している」と明言。議員らは国立銀行やIMF（国際通貨基金）と連携し、国際的な協力の下で法案の調整を進めている。
ウクライナが示す仮想通貨の可能性
ウクライナの仮想通貨合法化は、国内外の投資家に新たなビジネスチャンスを提供すると期待されている。同国では2023年から2024年にかけて1,061億ドル（約16.2兆円）の仮想通貨が流入し、ロシアと並ぶ東ヨーロッパの主要プレーヤーとなった。
また、戦争とインフレによりフリヴニャ（hryvnia、ウクライナの法定通貨）が暴落する中、仮想通貨は国民にとって「金融の救命ボート」となっている。同国のDEX（分散型取引所）の取引量は過去1年間で160%増加し、349億ドル（約5.3兆円）に達した。仮想通貨は、混乱を乗り越える手段として安定を提供している。
さらに、機関投資家の資金も流入しており、仮想通貨は戦後の経済再建の柱とされている。デジタル変革大臣ミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）氏は、仮想通貨が投資誘致と経済成長の支援に果たす役割について強調している。
規制と再建が描く未来
2025年初頭に予定される法案は、欧州のMiCA（仮想通貨市場）規制に準拠する見込みで、ウクライナ経済に組み込まれた急成長中のセクターをさらに強化することが期待されている。
ウクライナが2025年第1四半期に仮想通貨を合法化する計画は、同国の経済および技術的な発展における重要な節目となるだろう。戦争や経済制裁といった不安定な状況下で、仮想通貨は経済的自由と安定性を提供する重要なツールとして位置付けられている。
ウクライナは、仮想通貨を通じて国際取引へのアクセスを確保し、資産を保護するだけでなく、国際的な寄付や援助を受け入れる仕組みとしての有用性も示している。一方で、免税措置の不在や規制の整備には課題が残されており、この動きが国内外にどのような影響を及ぼすか、今後の展開に注目が集まる。
