Twitterの収益の大部分がターゲット広告からだった
Twitterの収益の大部分は、特定のユーザーグループを対象とした宣伝された投稿を提供する、ターゲット広告からのものであることが分かった。
市場調査を手掛けるEMarketerによると、このビジネスはFacebookIncやSnapIncなどの競合他社よりも遅いペースで成長しており、Twitterのデジタル広告市場は世界全体でわずか0.8%に過ぎないとのこと。広告収入は最も価値のある市場で、米国での同社のユーザーベースも頭打ちになり始めており、Twitterチームがサブスクリプションの提供を調査している。
そこでTwitter社で検討されているアイデアの1つがチップ機能だ。これは、ユーザーがフォローしている人々に任意の金額のチップを支払うことができ、その中の数十%をTwitter社の収益とするものである。さらにそのほかの方法として、Tweetdeckのようなサービスの使用に対する課金で、送信取り消しやプロファイルカスタマイズオプションのような高度なユーザー機能が検討されているとのこと。
サブスクリプションは常に広告に代わる魅力的な代替手段を提供してきたが、ソーシャルネットワークは従来、ユーザーの成長とエンゲージメントを促進する方法として無料のままであることが理想とされている側面がある。それでも、Twitterの最高財務責任者であるネッド・シーガル（Ned Segal）氏は昨年の投資家との電話会談の中で、ある種のサブスクリプションオプションは販売の耐久性を提供し、サブスクリプションの提供には、高い基準を設けていると述べたことが海外メディアで報じられている。
実際、去年の7月の時点で、シーガル氏はTwitterへのサブスクリプションを検討する段階にあると述べていたが、慎重な議論が必要であると考えているとみられる。さらに、Twitterの収益製品責任者であるブルース・ファルク（Bruce Falck）氏は声明のなかで次のように述べた。
収益の耐久性を高めることが当社の最大の目標で、この可能性に興奮していますが、私たちはまだ非常に初期の調査段階であり、2021年にこれらの機会に起因する有意義な収益方法を模索しています。
過去にNEXTMONEYの特集記事「Twitterでも仮想通貨の広告禁止」で報じているように、一度は仮想通貨市場と距離を取った形であるTwitter社だが、Twitterでチップ機能が実際に採用された場合、新たな角度から巨大企業が仮想通貨市場へ参入すると考えられ、しばらくTwitter社の動向から目が離せない。
