コインベースCLOがFDICの仮想通貨銀行に対する指針を暴露
大手仮想通貨取引所のコインベース（Coinbase）は、FDIC（米国連邦預金保険公社）が銀行に対し仮想通貨関連サービスの提供を避けるよう勧告した20件以上の事例を発見した。
Slowly but surely, the picture is becoming clear. After we sued, @FDICgov finally started giving us information related to our FOIA request about the pause letters it sent to financial institutions as part of Operation Chokepoint 2.0. In short, the contents are a shameful example…
— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) November 1, 2024
ゆっくりと、しかし確実に、状況は明らかになりつつあります。私たちが訴訟を起こした後、FDICgov、オペレーション・チョークポイント2.0の一環として金融機関に送った一時停止通知に関する私たちのFOIA要求に関連する情報をようやく提供し始めました。簡単に言うと、その内容は、法を遵守する米国企業への金融アクセスを遮断しようとする政府機関の恥ずべき例です。1/3
2024年11月1日（金曜日）、Coinbaseのポール・グレワル（Paul Grewal）CLO（最高法務責任者）は、銀行が仮想通貨関連活動に従事することを思いとどまらせるFDICの書簡を少なくとも23通発見したと報告。2022年3月に遡るこの書簡は、仮想通貨に関連する消費者保護と金融安定性に対する懸念を表明。仮想通貨支持者は、FDICの行動を新興産業に対する「内容は、法を遵守する米国企業への金融アクセスを遮断しようとしている政府機関による恥ずべき例だ」として批判している。
FDICは2022年から銀行に仮想通貨に対して警告
同CLOは、この発見は同社が最近行ったFOIA（Freedom of Information Act：情報公開法）に基づく要請の結果であると説明している。
今回の取り組みは、仮想通貨サービスに関する米・銀行の決定に対するFDICの影響と、Operation Chokepoint 2.0.（オペレーション・チョークポイント2.0：金融白書）における規制当局の役割を調査することを目的としていた。同CLOは、これらの書簡の懸念すべき性質を強調し、政府機関が仮想通貨企業への金融アクセスを制限しようとしている「恥ずべき例」とのべており、規制機関が「官僚的なカーテンの後ろで」活動するのではなく、国民の透明性の権利を強調した。
FDICのヴォーン・インデックス（Vaughn Index）には、同機関が銀行に仮想通貨に関連するリスクがあると警告する一連の通信の詳細が記載されている。文書では、消費者保護、金融の安定性、制度的セキュリティに関する懸念が挙げられている。FDICは2022年3月という早い段階で、安全性とコンプライアンスに関するさらなる評価が完了するまで、一部の銀行に新しい仮想通貨イニシアチブを延期するよう勧告していた。2022年3月の別の文書には、FDICが仮想通貨サービスに関連する潜在的な安全リスクを検討。銀行に「すべての仮想通貨資産関連活動を一時停止する」よう勧告したことが記録されている。さらに、2022年9月の別の文書では、FDICは銀行に対し、仮想通貨の安全性、安定性、消費者保護に対する潜在的な影響を評価する間、顧客への仮想通貨サービスを延期するよう助言している。
仮想通貨支持者は不満を表明
仮想通貨支持者はこれらの調査結果に対して不満を表明している。
ブロックチェーンに依存しないクロニクルプロトコルの開発を手掛けるChronicle Labs（クロニクル・ラボ）の創設者ニクラス・クンケル（Niklas Kunkel）氏は、FDICのアプローチを批判し、これはワリー・アデイェモ（Wally Adeyemo）財務副長官の以前の主張と矛盾していると指摘したい上で、次のように述べている。
恥ずべきことで、財務副長官ワリー・アデイェモが8月に述べた声明と正反対だ。方針を持つことは1つのことだが、方針についてうそをつくのは馬鹿げている。チョークポイント2.0作戦は進行中だ。
同様に、暗号資産保管サービスプロバイダーのBitGo（ビット・ゴー）のマイク・ベルシェ（Mike Belshe）CEO（最高経営責任者）は、規制当局が伝統的な金融機関による新興業界へのサービス提供を意図的に阻止していることを同社は「承知していた」と述べている。
