米国政府がシルクロードから押収の229,800BTCを送金
米国政府は最近、ダークウェブ・マーケットプレイス「シルクロード（Silk Road）」から押収した20億ドル（約3049.5億円）に相当するビットコイン（Bitcoin/BTC）を送金したことが明らかになった。
これは、政府からのビットコイン送金としてはここ最近で最大規模のもので、市場を動揺させており、Arkham Intelligence（アーカムインテリジェンス）のデータによると、この送金は、「U.S. Government.」と表示されたウォレットアドレスにリンクされているとのことだ。1つ目は27,799 BTC、もう1つは0.001 BTC相当の別のウォレットに送金されており、オンチェーンデータは資金移動の透明性を示している。しかし、これらの移動の理由はわかっておらず、注目点は、米国政府によるこのような送金はこれが初めてではない点だ。
合計で29,799.99BTCの送金はブロックの高さ854,525で確認されており、同データによると、米国政府のウォレットは現在も183,439 BTCを保有しており、120億ドル（約1.83兆円）以上の価値があるとのことだ。2024年7月第1週、価格下落に直面した直後、米国政府は237BTC、当時1,400万ドル（約21.3億円）相当を送金。この資金は、もともと大規模な仮想通貨詐欺スキームでエストニアの仮想通貨起業家2人、セルゲイ・ポタペンコ（Sergei Potapenko）氏とイヴァン・トゥロギン（Ivan Turogin）氏から押収された戦利品によるものだった。
仮想通貨コミュニティメンバーの間で広がる同様
米国政府は先週60ビットコイン（約400万ドル相当）の送金を完了しており、このBTCはまず「34tXj..HUXfd」と特定されたウォレットアドレスに送られ、その後Coinbase Primeに移動されている。
CoinMarketCapより画像引用
今回のケースと同様、送金理由は不明のままだが、仮想通貨コミュニティのメンバーの間で動揺が広がっており、ニットコイン価格にも大きな影響を与えている。実際、米国政府は、ドイツ政府がビットコインの売り浴びせを終了した数週間後にこの動きを選択しており、この動きによりビットコイン価格は52,000ドルまで下落し、損失を巻き戻したが、市場観測筋やアナリストは、継続的な売り浴びせがビットコイン価格に悪影響を及ぼすことを懸念している。
今回の司法省からの送金は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が現在米国政府が所有しているBTCをHODLすると発言したビットコイン会議2024の直後に行われたものだ。仮想通貨が今後の選挙で大きな話題となっているため、カマラ・ハリス（Kamala Harris）氏を除くほぼすべての候補者がビットコインのスタンスを改めて表明。米国政府のビットコイン送金は、Mt Gox（マウントゴックス）の送金とドイツの最終的なビットコイン売却の影に隠れている。
