GoogleはEUで仮想通貨広告掲載を希望する企業にMiCA規則を適用
2025年4月中旬より、仮想通貨取引所およびウォレットプロバイダーは、EU（欧州連合）域内でグーグル（Google）に広告を掲載するには、MiCA（Micro Asset Markets in Crypto-Assets：仮想通貨市場）規制に準拠することが義務付けられる。
グーグルは公式発表の中で広告ポリシーの変更を発表。4月23日より、EU内でグーグルに広告掲載を希望する企業は、MiCA規制に基づき、関係する国の管轄当局からCASP（Crypto-Assets Service Provider：仮想通貨サービスプロバイダー）基づくライセンス取得を義務付ける。
Bitgetの最高法務責任者であるホン・ン（Hon Ng）氏によると、Googleの新しい仮想通貨広告要件は “諸刃の剣”となる可能性があり、ICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）詐欺の防止につながる一方、さらなる法執行上の空白が生じるリスクも指摘されている。
ほとんどのEU加盟国に適用
改訂されたポリシーは、ドイツ、フランス、イタリア、スペインを含む30カ国を対象としており、広告主はMiCAライセンスに加えて、「MiCA以外の国の規制や要件を含む、その他のすべての現地法規制」を遵守し、「Googleの認定」を受ける必要がある。
一部の国では、既存ライセンスが有効な移行期間が設けられ、フィンランド、フランス、ドイツでは、グーグルは現在、仮想通貨取引所やソフトウェアウォレットの広告掲載について国別ライセンスを受け入れているものの、これらのライセンスは移行期間中も有効になると同社は発表している。また、移行期間の期限は国によって異なり、フィンランドは6月30日まで、ドイツは12月30日までとなっている。
発表によると、期限後はMiCAライセンスのみが認められ、同社は、違反があった場合、直ちにアカウントが停止されるわけではなく、アカウント停止の7日前には発行措置を講じる前に広告主対して警告を発する。なお、仮想通貨大手メディアのコインテレグラフによると、新広告ポリシーは以下の国に適用されるとのことだ。
アイルランド、イタリア、エストニア、オランダ、オーストリア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、スペイン、チェコ共和国、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポルトガル、ポーランド、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア
