中国は仮想通貨禁止を解除か
経済危機がささやかれる中、中国が第4四半期に仮想通貨禁止を解除する可能性があるとして、今、コミュニティで話題になっていることが分かった。
中国の経済状況が悪化するなか、中国の現状に基づいて仮想通貨に頼るしかなく、そうでなければ破滅するとコミュニティ内で議論。香港での大きな進展やその他の展開により、本土がデジタル資産に対する姿勢を軟化させる可能性があるという憶測が広がっており、中国内におけるビットコイン禁止解除の可能性について盛り上がりを見せている。
Breaking 🚨 :
Media is not covering this but in just one week 40 banks in china have collapsed. People are outraged.
The solution? #btc #China will most likely unban #bitcoin in Q4 of 2024.
Bullish. pic.twitter.com/G5sKtjqFG4
— BitcoinHabebe (@Bitcoinhabebe) July 15, 2024
破壊:
メディアは報道していませんが、たった1週間で中国では40の銀行が破綻しました。人々は憤慨しています。
解決策は?
6月最終週に中国の銀行40行が消滅した事が明らかになったとして、@BitcoinHabebe氏はこれをXへ投稿。この状況は、米国の銀行に大きな打撃を与えた1980年代半ばのS&L（貯蓄貸付組合）危機に酷似しているという。積極的な融資の伸びや不十分なリスク管理、不動産価格の大幅な下落により、現在の中国国内の銀行は打撃を受けているのが現状だ。
中国の仮想通貨の歴史と禁止解除の可能性要因
仮想通貨の歴史において、中国はしばしば市場の弱気派が勢力を増す主な理由となっており、2013年以来、ICO、マイニング、仮想通貨に関連するあらゆるものを禁止してきた。
中国がそのような措置を取るたびに、市場は大きな打撃を受けており、一方の中国は経済を救うためにこれら実施したと主張してきたが、現在は経済を救うために、以前に何度も放棄したものに頼る必要があるとみられている。中国の仮想通貨禁止解除の憶測はソーシャルメディア、特にXで注目を集め、Galaxy Digital（ギャラクシーデジタル）のCEOであるマイク・ノボグラッツ（Mike Novogratz）CEO（最高経営責任者）が好奇心を表明し、次のように述べている。
これが本当で、数週間で2度目の話だとしたら、これは大事件です。誰か知っていますか?
こうした噂を煽る重要な動きの1つは、2024年6月、トロン（Tron/TRON）の創設者であるジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、中国人民法院で名誉毀損訴訟の勝訴だ。この憶測に拍車をかけたのが、仮想通貨取引所Bybit（バイビット）が中国国外に住む中国の仮想通貨コミュニティにサービスを提供開始した事である。さらに、2024年4月に香港でビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）のスポットETF（上場投資信託）が承認されたことで、憶測がさらに高まっており、これらのETFは、米ドル、香港ドル、人民元など、複数通貨で利用可能となっている。ただし、中国本土の投資家は依然としてこれらのETFへの投資は禁止されている。
アナリストは、中国による仮想通貨禁止解除が世界の仮想通貨市場にプラスの影響を与える可能性があると考えている。中国の反仮想通貨行動が長い間多くの否定的な感情を広めてきたように、これが実現すれば、世界の仮想通貨市場は大きな変化を経験する可能性があり、世界中のデジタル資産にとって極めて重要な瞬間となる事は間違いない。現在は、中国がいつ最終決定を下すのか、そして仮想通貨コミュニティがいつ祝う機会を得るのかが注視されている。
