コインベースがSECと文書取扱いについて新たな合意
大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）とSEC（米国証券取引委員会）は、文書開示などに関する合意書と保護命令案を提出した事がわかった。
コインベースとSECは、裁判所の以前の判決に沿って合意書と保護命令案を提出。合意書と命令は、両当事者が特定の問題について合意に達し、裁判所が司法承認を与えたことを意味するもので、当事者が違反を主張した場合、裁判所は契約条件を執行できる。キャサリン・ポルク・フェイラ（Katherine Polk Failla）判事宛ての書簡で、両当事者は要求と文書提出に関する文書に署名。合意書によると、両当事者は提出された文書から生じた問題に対処するために誠意を持って協力していくとのことで、次のように記載されている。
受領側が文書の削減、特定の文書カテゴリー、メタデータ情報を含むログエントリー、または特権または保護の主張を示す説明について質問がある場合、両当事者は誠意を持って会合し、上記の質問に対処するものとします。
なお、両当事者が紛争を解決できない場合、裁判所の個人規則の規則3(C)に従い、裁判所に提出され、当事者が誤って保護情報を共有した場合、当該当事者は、正確な情報と特権の主張の根拠を合理的な期間内に相手方に通知する必要がある。また、受領側は、受領後5日以内に、指定された保護情報のコピーを返却、破棄、または差し押さえるものとするとのことだ。
コインベースとSECの争い
この展開は、仮想通貨コミュニティ内で何度も議論を巻き起こしている進行中の訴訟の中で起こったものだ。
先日コインベースは、発行者に義務を課さないデジタル資産取引が投資契約であるかどうかの回答を求めて、中間控訴を提出。以前、コインベースがSEC訴訟を却下するよう求めたが却下され、控訴手続きが進められた。SECは仮想通貨セクターに対する規制強化を継続しているが、同取引所のような企業は、より広範な市場に対する規制の明確化のために戦うことを誓っている。
