IMF国際通貨基金がナイジェリアに仮想通貨取引所規制を要請
IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）はナイジェリアに対し、グローバルな仮想通貨取引プラットフォームに登録またはライセンス要件を課すよう勧告したことが明らかになった。
この勧告は、IMFによるナイジェリアに対する2024年4条協議に続くもので、ナイジェリアの金融安定を強化することを目的とした詳細な分析である。IMFの最新報告書は、ナイジェリアで急成長している仮想通貨市場に強固な規制の枠組みを設けることの緊急性を強調しており、投資家の保護と金融秩序の維持を目指している。
報告書は、仮想通貨プラットフォームは、同じ活動、同じリスク、同じ規制の原則を活用することで、従来の金融仲介機関と同じ規制要件を遵守すべきであると提案。この措置は、世界中の仮想通貨規制を調和させ、あらゆる種類の違法な金融活動を抑制する全体的な戦略の不可欠な部分を構成しており、IMFの規制推進政策は、これらのプラットフォームが外国為替市場における自国通貨の価値操作に影響を与える可能性があるという前提を背景に実施されている。
CBNは仮想通貨プラットフォームの正体不明の大量取引に懸念
2024年5月14日2月にCBN（Central Bank of Nigeria：ナイジェリア中央銀行）は、仮想通貨取引プラットフォームでの正体不明の情報源からの大量の取引に懸念を表明している。
具体的には、CBNはバイナンス・ナイジェリアが2023年、出所不明の260億ドル（約4兆円）相当の取引を処理し、規制当局の監視と幹部に対する法的措置につながったと指摘。これにより、バイナンス・ナイジェリアは現在、規制当局の監視下に置かれ、幹部に対する法的措置も取られている。
絶えず発生する問題は、仮想通貨プラットフォーム取引の急増による悪影響を最小限に抑えるための効率的な監督体制の必要性を示唆。これらの継続的な課題は、仮想通貨取引プラットフォームの急速な成長に伴うリスクに対処するための、効果的な規制措置の差し迫った必要性を強調している。
仮想通貨規制の複雑さに直面するナイジェリア政権
仮想通貨規制の複雑さに直面したナイジェリア政権は、仮想通貨取引などの問題に取り組むため、大きな対策を講じている。
SEC（米国証券取引委員会）によると、2022年5月、同委員会はデジタル資産の発行、プラットフォーム、保管に関する新たな規制を発表。この規制には、仮想資産サービスプロバイダーのライセンスを求める仮想通貨取引所に対する5億ナイラ（約5,300万円）の自己資本比率が含まれており、完全な禁止から規制へと大きく舵を切っている。
一方で、2023年12月、SECは、厳格なKYC（本人確認義務）とAML（マネーロンダリング防止）チェックを伴う仮想通貨取引を銀行が取り扱うことを解禁し、新たな展望を示した。これは、関連するリスクを軽減することで、仮想通貨を国内の伝統的な金融市場に統合するという、より広範な計画の一環である。
