IRSとチェイナリシスが提携=米国ウォレットのビットコイン、イーサリアム、ライトコインを監視と課税へ

IRSとチェイナリシスが提携で監視と課税へ

IRS(Internal Revenue Service:米国内国歳入庁)は、仮想通貨関連の脱税事件の増加に備え、チェイナリシス(Chainalysis)が提携し、米国ウォレットのビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)、ライトコイン(Litecoin/LTC)を監視と課税を実施していくことが分かった。

日本語訳:
備忘:四半期予定税の支払期限は4月15日です。

IRSのガイ・フィッコ(Guy Ficco)刑事捜査部長は、仮想通貨取引からの申告漏れ収入などの直接的な税金違反への移行を強調し、税金詐欺に関連する税務当局の取り組みの準備について、デジタル通貨分野で脱税の問題が増大していることを強調。同刑事捜査部長は、伝統的に、仮想通貨は詐欺やマネーロンダリング(資金洗浄)などの金融犯罪と関連付けられてきたと指摘した。

しかし、最近では、所得の誤った報告や資産原価基準の虚偽表示など、純粋に仮想通貨に関する税務違反に関わる事件が顕著に増加。そこで、これらの課題に対処するために、IRS はブロックチェーン分析会社のチェイナリシスやその他の法執行機関と提携。今提携は、デジタル通貨取引の複雑で不透明な性質を調査するために必要な高度な技術ツールを使用し、仮想通貨取引を効果的に追跡および分析するIRSの能力強化を目的としているとのことだ。

仮想通貨取引き税務報告に関するガイダンスも提供

同刑事捜査部長は、仮想通貨取引の適切な税務報告に関するガイダンスも提供し、納税者は取引から得られた利益を報告する必要があると説明した。

例えば…、誰かが仮想通貨を10,000ドル(約154万円)分購入し、20,000ドル(約308万円)で売却した場合、10,000ドルの利益を報告しなければならない。さらに、IRSは、仮想通貨の財務報告を怠った、または故意に納税申告書に虚偽の情報を提供した個人を訴追する取り組みを強化しており、納税申告書からビットコイン利益のうち400万ドル(約6億円)以上を省略したとして告発されたテキサス州居住者のような事件も含まれており、進化するデジタル金融情勢の中で税法を執行するという政府機関の取り組みを強調している。

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