ビットコインマイニング企業は半減期を前に設備を海外に出荷

ビットコインマイニング企業は半減期を前に設備を海外に出荷

1カ月を切った来るべきビットコイン（Bitcoin/BTC）の半減期に備えて、米国では数千台の旧式のビットコインマイニングマシンが海外への出荷の準備が進められている事が分かった。

大手メディアブルームバーグによると、仮想通貨マイニング業界の卸売業者であるSunnySide Digital（サニーサイドデジタル）は、約6,000台の古いビットコインマイニングマシンを米国南部の都市、コロラドスプリングスで運営している倉庫に送っているという。同社はこれらの機械を改修し、海外、特にエネルギーコストが安い地域の購入者に再販する予定とのこと。同社のタラス・クリク（Taras Kulyk）CEO（最高経営責任者）は、今回の決定は半減期イベントへの自然な対応だと述べている。買い手は電気代が最小限に抑えられる場所を探しており、ウルグアイ、エチオピア、タンザニア、パラグアイ、などの国々はエネルギーコストが有利なため、世界のマイニング業界の主要プレーヤーとして浮上している。

With the Bitcoin halving approaching, Luxor estimates that around 600,000 S19 bitcoin rigs, the majority of machines currently in use, are moving primarily out of the U.S. to places like Africa and South America, where energy is cheaper. The S19 can cost up to $11,500 per unit to…

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) March 24, 2024

Luxor Technology（ルクソール・テクノロジー）のデータによると、現在のビットコインマイニングハードウェアの大部分を構成する約60万台のアントマイナーS19シリーズマイニングリグが米国外、主にアフリカと南米に移転される予定だとのことだ。

価格変動と設備アップグレード

ビットコイン製作者であるサトシ・ナカモト氏によってビットコインプロトコルに組み込まれた半減イベントは、約4年ごとにマイニング報酬を半分に減らすことによってビットコインの総供給量を制御することを目的としている。

報酬は現在の6.25ビットコインから3.125ビットコインに下がる予定で、マイナーは業務を最適化するプレッシャーにさらされている。半減期によってもたらされる課題にもかかわらず、ビットコインの価値は大幅な成長を遂げており、2024年3月25日（月曜日）現在の価格はCoinMarketCapの調べによると、1BTC=10,096,000前後、前日同時刻比+4.3%で推移している。

アナリストは、今回の調整を半減前のピークのケースと説明し、仮想通貨が史上最高値を更新する可能性があると予測。ただし、旧式の機器を使用し続けると、電力コストがマイニング収益を上回る可能性があり、より効率的なハードウェアへの移行が必要になるという。こうした動きに対応して、一部のマイニング企業は、電気料金が安い地域に事業を戦略的に移転している。

物流や株主への配慮から一部設備は米国に残っているものの、多くのマイニング企業は新しいハードウェアに多額の投資をしている。マラソン（Marathon Digital Holdings Inc）社やライオットプラットフォームズ（Riot Platforms Inc.）といったマイニング企業は、この投資急増の最前線に立は2023年2月以降、計10億ドル（約1512.5億円）相当のマイニングリグを発注。マイニング企業は、ハードウェアのアップグレードに多額の投資をすることで、報酬が減っても収益性を維持できる態勢を整えている。さらに、これらの投資は、競争が激化する業界で優位に立つことを目的とした技術の進歩と戦略的適応を特徴とする、ビットコインマイニング環境の継続的な進化を浮き彫りにしている。