エチオピア政府系ファンドが2億5,000万ドルの投資を発表| NEXTMONEY

エチオピア政府系ファンドが2億5,000万ドルの投資を発表

Ethiopian Investment Holdings（エチオピアン・インベストメント・ホールディングス、※以下、エチオピアンHDと表記）は、マイニングとAI（人工知能）トレーニングのための最先端インフラストラクチャーに2億5,000万ドル（約375.8億円）の投資をすることが発表された。

It's official!

The Ethiopian Government will be mining bitcoin through it's partnership with Data Center Service PLC, a subsidiary of the West Data Group…

The partnership will be for the purposes of a $250 million data mining project in Ethiopia pic.twitter.com/2YfQ3QbUEO

— Kal Kassa (@KalKassa) February 15, 2024

日本語訳：
公式です！
エチオピア政府は、West Data Groupの子会社であるData Center Service PLCとの提携を通じてビットコインのマイニングを行う予定です。
このパートナーシップは、エチオピアにおける2億5,000万ドルのデータマイニングプロジェクトを目的としています。

エチオピアのHashlabs Mining（ハッシュラブズ・マイニング）のカル・カッサ（Kal Kassa）CEO（最高経営責任者）は、エチオピア政府がWest Data Group（ウェスト・データ・グループ）の一部門であるData Center Service（データ・センター・サービス）との新たな関係を通じてビットコインのマイニングを開始すると述べ、同国の政府系ファンドであるエチオピアンHDは2月15日に提携を発表した。

政府は今のところ沈黙を続ける

今回の提携では、エチオピアにおけるデータマイニングとAIトレーニング事業のための最先端のインフラを構築するため、ソブリンウェルスファンドから2億5,000万ドルの投資が求められている。

カッサCEOによると、エネルギーと技術資源を活用して国際投資を呼び込み、経済的繁栄を促進するという国の大規模な計画の一環として、この取引にはカナン・アヴァロン・マシンを使用したビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニング事業の設立が含まれている。しかし、政府から正式な確認は得られておらず、現時点でコメント要請にも応じていない。

このニュースは、65日以内に予定されている半減期を前にマイニング活動がピークに達しつつあるときに発表されたものだ。半減期はマイニングの支払いを半分に減らすことになる。

変化する規制の地形

ビットコインマイニングは非常にエネルギーを消費するが、これはこのベンチャーの多くの物議を醸す側面の1つとなっている。

これらのプロジェクトが地域の送電網におよぼす影響は、特に多くの人が依然として送電網に確実にアクセスできない国において、激しい論争の的となっている。これらの懸念にもかかわらず、エチオピア政府は、マイニングを含む仮想通貨製品の規制に向けて、ビットコインマイニングの潜在的な経済的利点を活用するため、慎重かつ希望に満ちたアプローチをとっている。

国のエネルギー安全保障と環境への公約を守るため、この規制の枠組みにより、この分野の野放図な拡大が阻止される。マイニング企業は、新たな規則に従って同国内に事業所を設立できるようになった。