米国上院議員らがDOJにバイナンスの捜査を要求
米国・マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は、大手仮想通貨取引所バイナンス（Binance）の事業活動に対する調査を要求した事が分かった。
民主党上院議員はDOJ（米国司法省）に対し、世界最大の仮想通貨取引所がその商慣行について米議員に嘘（うそ）をついたかどうか調査するよう要請した。大手メディアブルームバーグの報道によると、ウォーレン上院議員とクリス・ヴァン・ホーレン（Chris Van Hollen）上院議員は、メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官宛てに書簡を送付。バイナンスが米国部門バイナンスUS（BinanceUS）の自律性に関して行った可能性のある虚偽の発言に懸念を表明。民主党の政治家らはこれを“深刻な問題”として、同問題の調査を求めた。
バイナンス側は捜査と立法プロセスを台無しと批判
2023年3月、ウォーレン上院議員、ヴァンホーレン上院議員、ロジャー・マーシャル（Roger Marshall）上院議員は、バイナンスのジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）CEO（最高経営責任者）とブライアン・シュローダー（Brian Schroder）氏に強い文言の書簡を送っている。
書簡で上記上院議員は、同仮想通貨取引所の財務、コンプライアンス、リスク管理の詳細を求め、バイナンスを「違法な金融活動の温床」と批判している。これに応じて、バイナンスのパトリック・ヒルマン（Patrick Hillmann）CSO（最高戦略責任者）は米国議員らに対し、14ページに渡る書簡を送り、バイナンスとバイナンスUSは2つの別個の事業体であり、コンプライアンスは仮想通貨取引所の最優先事項であると明言した。
しかし、SEC（米国証券取引委員会）が今週初めに起こした訴訟では、両事業体間の資金混入や他の違反が主張されている。そのため議員らは、バイナンスの運営に関する調査に対するバイナンスの回答の信頼性に疑問を抱くようになった背景がある。上院議員らは司法長官に宛てた書簡の中で、次のように記載している。
バイナンスとバイナンスUSは、議会に虚偽の誤解を招く情報を提供することで、この重要な捜査と立法プロセスを台無しにしたようだ。
