イラン、国内での仮想通貨取引を認めず｜マイニング事業は米国の経済制裁軽減狙いに承認

イラン、国内での仮想通貨取引を認めず｜マイニング事業は米国の経済制裁軽減狙いに承認

イラン政府が、国内で行われたあらゆる仮想通貨の取引の合法性を認めないという法案を承認した。現地メディアが4日報じた。政府は「政府と金融機関はデジタルコインを法定通貨と見なさず、イラン中央銀行はその価値を保証しない」と述べているという。

一方で、同法案では、仮想通貨マイニングのマイナー（採掘者）がイラン産業省から承認を得た場合、同国内でのデジタルアセットの採掘は認められると述べた。マイニング行為は、規制の厳しい首都テヘランとエスファハンの中心地を除いて、各省の中心から３０キロメートル外側であれば、マイニングが合法的と認められるという。

また、政府は「マイナーはまた、マイニングマシンに関してイランの標準化と通信当局によって認定された規則を遵守すべきである」と述べ、通貨の採掘に使用されるエネルギーには一定の手数料が適用されると付け加えた。さらに、マイニングファームの所有者は、デジタル通貨の採掘で得られた利益をイランの経済サイクルに還元しない限り、マイニングファームは工場生産単位のように課税されるという。

なお、イラン政府によるマイニング事業の承認は、イランに対する米国の厳しい経済制裁の影響を軽減させる狙いがあるとみられている。