Nexoがブルガリアに対して30億ドルの訴訟を起こす
仮想通貨金融業者Nexoは、バルカン半島諸国が政治的動機に基づいた調査で同社を不法にターゲットにし、最終的には破綻したとして、ブルガリアに対して30億ドル（約4,432億円）の訴訟を起こしたことがロイターの報道によって分かった。
この訴訟は、仮想通貨業界と規制当局との間の緊張の劇的な激化を示唆。投資家の逃避の可能性に対する懸念が高まり、デジタル資産に関する明確な法的枠組みを確立する取り組みが妨げられている。
凍結資産と解凍された事件
2022年11月にブルガリア当局が匿名の告発に基づいて行動し、数百万ドル相当のNexoの資産を凍結し、同社のソフィアにあるオフィスを家宅捜索したことから始まった。
同社は潔白を主張し、この調査は「根拠がなく」、「政治的配慮」によるものだと主張。捜査は2023年12月、検察側が証拠不足を理由に突然打ち切られた。現在Nexoは、中止された調査によって引き起こされた損害の疑いに対して、多額の損害賠償を要求。ICSID（国際投資紛争解決センター：International Centre for Settlement of Investment Disputes）に起こした訴訟の中で、同社は深刻な経済的損失と風評被害を被ったと主張している。
Nexoは、この捜査により、米国の大手証券取引所での高収益の新規株式公開と、欧州の有名サッカークラブとの注目度の高いスポンサー契約の計画が台無しになったと主張。共同創設者アントニ・トレンチェフ（Antoni Trenchev）氏は声明で、ブルガリア当局の行為は違法であるだけでなく、同社の事業に深刻な損害を与えたと非難。同氏は、ICSIDがNexoが被った「被害の全範囲」を認識し、それにふさわしい補償を与えると確信していると述べている。
不確実な未来
この訴訟は、仮想通貨業界と規制当局との間のすでに複雑な関係に変化球を投げ込むことになる。
エルサルバドルのようにデジタル資産を受け入れている国もあれば、中国のように厳格な禁止を課している国もあるのは周知の事実だ。ブルガリアの行動とそれに伴う訴訟の迅速な却下は、仮想通貨ビジネスに対する規制環境の安定性と予測可能性について疑問を引き起こしている。この訴訟の結果は、投資家や業界関係者によって同様に注目されることになると予想されている。Nexoの勝利は他の仮想通貨企業に規制の行き過ぎと思われる行為に対抗する勇気を与える可能性がある一方、ブルガリアの勝利は業界に対するより厳しい姿勢を示す可能性がある。
Nexoによる訴訟はブルガリアを越えて広がる
Nexo対ブルガリアの訴訟は一国の国境を越えて広がりつつあり、仮想通貨の分散化された性質と、金融システムを統制したいという政府の願望との間の広範な衝突を表している。
この法廷闘争はまだ終わっておらず、その影響は今後何年にもわたって仮想通貨の世界全体に及ぶ可能性が危惧されている。Nexoの30億ドルの主張が維持されるかどうかはまだわからないが、1つだけ確かなことは、仮想通貨分野における規制の明確性を求める戦いはまだ始まったばかりであるということである。
