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FASBは米国における、公正価値報告に仮想通貨会計規則を導入

米国財務会計基準審議会は初の仮想通貨会計規則を発表

FASB（Financial Accounting Standards Board：米国財務会計基準審議会）は、企業が仮想通貨保有を報告する方法に革命をもたらす初の仮想通貨会計規則を発表した事が分かった。

日本語訳：
ジャストイン:本日発行された新しいFASB規則に基づきビットコインは公正価値で記録される-ブルームバーグ
これは巨大です!

新しいガイドラインの下では、ビットコイン（Bitcoin/BTC）またはイーサリアム（Ethreum/ETH）を保有する企業は、公正価値測定として知られる方法である現在の市場価格でこれらの資産を評価する必要がある。以前は、企業は暗号資産の減価償却額しか報告できず、仮想通貨の不安定な性質により収益報告が減少することがたたみられている。この一方的なアプローチは、仮想通貨に多額の投資をしている企業にとって争点となっている。

企業の財務健全性を正確に反映へ

新ガイドラインは、仮想通貨保有額の最高値と最低値の両方を純利益に記録できるようにすることで、企業の財務健全性をよりバランスよく正確に反映することを目的としている。

この規則は2024年12月15日以降に始まる会計年度から発効する予定で、公開企業と非公開企業の両方に早期適用が認められている。Grayscale Investments（グレースケール・インベストメンツ、※以下グレースケールと表記）のエドワード・マギー（Edward McGee）CFO（最高財務責任者）は、このアップデートを常識的な会計のホリデーギフトとして称賛している。

FASBによる決定以前は、非投資企業は米国公認会計士協会の実務ガイドに従い、仮想通貨を無形資産として扱っていたが、これは、企業が資産売却時の利益のみを報告でき、価値の減少は永久に計上しなければならないことを意味していた。

マイケル・セイラー氏とデヴィッド・マーカス氏の演説

ビットコインの著名な支持者であり、MicroStrategy（マイクロストラテジー）の創設者であるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は、X（旧Twitter）を通じてFASBの決定に対する熱意を表明した。

日本語訳：
FASBは、2024年12月15日以降に始まる会計年度にビットコインの公正価値会計を正式に採用しました。この会計基準のアップグレードにより、世界中の企業による財務準備資産としてのBTCドルの採用が促進されます。

同氏はこの決定が会計基準の極めて重要なアップグレードであると強調た。また、セイラー氏の意見に同調して、PayPal（ペイパル）のデイビッド・マーカス（David Marcus）元社長もこの変化の重要性を強調している。マーカス氏はセイラー氏の投稿を引用リツイートし、セイラーの気持ちに同調している。

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