GMOあおぞらネット銀行が2024年にもデジタル通貨DCJPY発行へ
あおぞら銀行とGMOインターネット傘下のGMOフィナンシャルホールディングスが共同出資して設立されたGMOあおぞらネット銀行は、早ければ2024年7月にもブロックチェーンベースのデジタル通貨DCJPYを発行する予定であることが明らかになった。
DCJPYは、大手銀行など約100社の企業が参加する「デジタル通貨フォーラム」が手掛けるデジタル通貨であり、民間銀行が預金を裏付けに発行するため、日本円と1対1で連動するとのことだ。DCJPYは預金に裏打ちされ、ブロックチェーン技術を使って瞬時に送金・決済できる。送金は銀行のデータシステムを経由しないため、コストを抑えることで、同銀行は企業間の決済への利用を想定しているとのこと。
ブロックチェーン基盤で低コスト化を図る
DCJPYは、主に企業間決済を効率化しようとするもので、デジタルデータとなっている銀行預金を従来のシステムではなく、ブロックチェーン基盤を使ってやり取りすることで、低コスト化を図ろうとしている
これに伴い、ネットワークソリューションプロバイダーのIIJ（インターネットイニシアティブジャパン）がDCJPY初ユーザーとなり、自社のデータセンターが再生可能エネルギーで稼働し、化石燃料を使用していないことを示す証明書をデジタル化する予定とのこと。
IIJデータセンターの一部顧客は、デジタル化された非化石証明書を購入することで、石炭火力発電所から排出される二酸化炭素を相殺できる。このような証書は主に紙媒体で販売されており、支払いは銀行送金で行われていた。また、IIJのグループ会社であるディーカレットDCP（DeCurret DCP）が新通貨の取引プラットフォームを構築し、IIJはDeCurret DCPとGMOあおぞらに手数料を支払うことになる。
ステーブルコインの発行に向けた業界横断的な取り組み
IIJは、デジタル通貨を商業化しようとする日本企業の取り組みを支援しており、2020年にコンソーシアムを立ち上げ、現在では100を超える企業やその他の団体が加盟している。
その中には、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの日本の3大銀行、通信グループのNTT、交通大手のJR東日本が含まれている。さらに、金融庁、財務省、日本銀行などの政府機関もオブザーバーとして参加しており、デサントが事務局を務めており、日本の大手銀行はステーブルコインの発行に傾いている。
実際、ステーブルコインは円などの法定通貨にペッグされ、大きな価格変動に備えるためのものだが、預金としては扱われず、6月に施行された新しい法律では、ステーブルコインの定義が定められている。海外のステーブルコインの例としては、テザー（Tether/USDT）、USDコイン（USD Coin/USDC）、米国の決済会社ペイパル（PayPal）が立ち上げたものなどがあり、2023年10月11日（水曜日）時点で、世界市場は約1,240億ドル（約18.5兆円）と推定されており、日本のプレーヤーは成長機会の開拓に躍起になっている。
一方で、三菱UFJ信託銀行は今月、ステーブルコインとデジタル証券のプラットフォーム「プログマット（Progmat）」を新規事業として立ち上げ、他の金融機関数社とITサービス企業のNTTデータが出資しているとのこと。プログマットはみずほフィナンシャルグループなどと技術を共有しており、ステーブルコインの発行に向けた業界横断的な取り組みを示している。
