米国司法省はバイナンスを詐欺容疑で捜査か
DOJ（米国司法省）は最近、取引高で世界トップの仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）に対する詐欺容疑を検討しているとの報道が再浮上していることが明らかになった。
当局者らは、米国でのバイナンスに対する起訴により、2022年11月に仮想通貨取引所FTXで起こったのと同様に、取引所での取り付け騒ぎが起こる可能性があると推測している。2023年8月2日の初め、DOJが仮想通貨取引所に対する詐欺罪を検討しているとの報じられた。
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— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) August 2, 2023
これに対してバイナンスのジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）CEO（最高経営責任者）は、コミュニティ内でFUD（Fear, Uncertainty and Doubt、Fear=恐怖）+Uncertainty=不確実+Doubt=疑念の頭文字からとった造語で「悪いうわさ」の事）を広めようとする試みを示す「4」の警告を出し、仮想通貨市場エコシステムに警告を発していた。
バイナンスへの訴訟は仮想通貨エコシステムに壊滅的な影響か
バイナンスは、米国に本拠を置く最大の仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）とともに、証券法違反の疑いですでにSEC（米国証券取引委員会）からの訴訟に直面している。
SECは2023年6月に未登録有価証券の提供と違法運営の疑いで仮想通貨取引所を相手に訴訟を起こし、CFTC（商品先物取引委員）は同年3月に取引およびデリバティブ規制に違反した疑いで取引所と同CEOを標的にした。
米国でバイナンスまたは同CEOに対する刑事告訴が仮想通貨業界にどのような影響を与える可能性があるかは不明だが、FTXのサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）元CEOとセルシウス・ネットワークのアレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）元CEOは、それぞれの会社での違法行為の疑いで詐欺罪に問われている。
最新報道によると、連邦検察がバイナンス取引所を起訴した場合、FTXのようなバイナンス運営が行われ、投資家にとっては災難となることを懸念していることも示唆。実際、2022 年第4四半期の仮想通貨取引所FTXの崩壊は、数千人のユーザーが数百万ドルの資金を失い、仮想通貨エコシステムに壊滅的な影響を与えている。
バイナンスへの訴訟は取り付け騒ぎが発生か
バイナンスに対する司法省の捜査は、同取引所が毎日見ている膨大な量の取引を考慮すると、間違いなく仮想通貨市場の暴落を引き起こすとみられている。
8月2日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、2年前から禁止されているにもかかわらず、中国のバイナンスユーザーがわずか1カ月で900億ドル（約12.8億円）相当の仮想通貨を取引したと報じた。
一方、司法省は取引所での取り付けを回避するための代替案を検討していると伝えられており、検察は、この取引所に対して罰金および起訴猶予または不起訴協定を課す可能性を検討していると述べた。さらにバイナンスは、8月1日にバイナンス・ジャパンの立ち上げを発表したが、同社が中国で数十億ドル規模の仮想通貨関連ビジネスを展開し、自社を守るためにバイナンス・USの閉鎖を検討していたことを示唆する報道も流れている。しかし、バイナンスは中国報道を否定し、米国事業の閉鎖を検討しているとの報道についてはコメントを出しておらず、事実関係は明らかになっていない。
いずれにせよ、多額の取引高を誇る仮想通貨取引所バイナンスが破綻することになれば、仮想通貨市場への影響は計り知れないものであり、慎重な議論が要求されると予想されている。
