リップルCEOがSEC訴訟に2億ドル以上を費やしたことを明らかに
リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）は、XRPが証券であるかどうかについての、SEC（米国証券取引委員会）との訴訟が2億ドル（約270億円）以上の負担になることを明らかにした。
同CEOは、CNBCとのファイヤーサイドチャットでこの事実を明らかにしており、莫大な訴訟費用に関する告白は、すぐにウェブ上の多くの報道で注目を集めた。SECは、リップル社を米国証券法違反で告発したことがことの発端であり、具体的な告発内容は、同取引所が規制当局の事前登録を得ずにXRPトークンを販売したことに端を発している。同社幹部は、3～6カ月で訴訟に関する決定が下されると予想しており、訴訟に勝てば、XRPが何であるかは明らかになるが、業界の他の部分はまだ不明確なままであるとのことだ。
リップル社とXRPは密接な関係だが技術的には別の事業体
リップル社とXRPは密接な関係にあるが、技術的には別の事業体であり、同社はXRPの発行者であり、リップルネットワークの開発者であるとされている。
そのため同社は、XRPが証券ではなくデジタル通貨であると主張しており、XRPはグローバルな決済のための通貨として有用であり、主に投資としての役割を果たす他の仮想通貨とは異なるとの見解を示している。実際、XRPは、リップルネットワークのブリッジ通貨として機能するデジタル資産であり、ユーザーは異なる通貨間をリアルタイムで変換できる。
また同社は、主力製品であるODL（オンデマンド流動性）を含む、国境を越えた決済のためのブロックチェーンベースのソリューション群を開発したテクノロジー企業である。ODLはXRPを活用して即座にクロスボーダー決済を促進し、従来のコレスポンデントバンキングに代わる迅速かつ安価な選択肢を提供しており、同CEOは次のように述べている。
SECと一緒に、私たちは莫大な費用を費やすでしょう。これは私が公にこれを共有した最初のものです。すべてが終わった時までに、私たちは訴訟から自分自身を守るために2億ドルを費やしたでしょう。人々はこれにはあまり意味がないようでした。
SECはリップル以外の仮想通貨企業にも法的措置
一方で、SECはゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長の下、仮想通貨に対して断固とした姿勢をとっており、リップル社以外の著名な仮想通貨企業に対しても法的措置をとっており、多くの場合、仮想通貨が証券であるか否かが争点となっている。
同委員長に対しては、仮想通貨業界の規制について、執行中心のアプローチをとっていると非難されており、SECが明確な規制ガイドラインを提供しないため、仮想通貨業界の企業がコンプライアンスを確保するのが難しいという不満も広まっている。さらに同委員長は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）以外のほとんどの仮想通貨トークンは証券であると何度か発言していることもあり、仮想通貨業界からは非難の声が上がっている。
SECは最近、クラーケン（Kraken）に対して、未登録の証券を販売するためのステーキング・サービスの提供を停止するよう強制したほか、コインベース（Coinbase）に対しても、証券取引法違反の疑いで提訴する意向を通知。これらの行動は仮想通貨業界に警鐘を鳴らし、一部の専門家や指導者は、米国外の企業を追い込む可能性があると警告している。実際、CoinbaseのアームストロングCEOは、米国以外の投資家を対象としたデリバティブ取引所の開設を発表している。
