台湾の仮想通貨規制は9月からの予定
米国の仮想通貨規制環境がますます敵対的になっていく一方で、アジアはより明確で友好的なルールに向かっているが、台湾では、仮想通貨規制が9月に予定されており、計画に反論の声が上がっている事が分かった。
台湾FSC（金融監督管理委員会）黄天牟（Huwann Tien-mu）議長は、同局が9月に同地域の仮想通貨規制の枠組みを展開する計画であることを、4月27日（木曜日）、立法院の財務委員会との会合で明らかにした。同議長は、台湾の規制がFTXのような崩壊を防ぎ、顧客を行き詰まらせることに自信を示しているとのこと。
規制当局は、集中化されたエンティティに顧客の預金を企業の資金から分離するよう強制することで、これを達成することを計画しています。 黄議長の声明は、FSCが台湾の仮想通貨市場の管轄権を引き継ぐことを確認してから1カ月後のことで、当時規制当局は、監督上の役割がすぐにNFT（非代替性トークン）におよぶことはないと説明していた。 複数の報道機関は当初、台湾が提案した仮想通貨規制により、銀行が仮想通貨取引サービスを顧客に提供できるようになると報じていたものの、台湾の現地メディアABmediaは、これらの主張は誤りと主張したうえで、次のように報じている。 黄議長は質問の中で、DBS Bank of Taiwan は仮想通貨関連のサービスを提供していないと述べただけです。一方、9月に発行されたいわゆる指針は、銀行業界の仮想通貨取引とは何の関係もありません。 香港金融管理局は、黄議長が立法院の金融サービス委員会で講演したのと同日、銀行が仮想通貨ビジネスに自由にサービスを提供できることを強調する回覧を送っている。 2月には、香港でも小売仮想通貨取引の禁止を撤回する計画を明らかにしており、4月初めに香港をリードする仮想銀行の1つであるZA Bankは、仮想通貨ビジネスに口座を提供し、仮想通貨から法定通貨へのランプとして機能する計画を発表している。台湾で明確な仮想通貨ルールを作成することは、現在米国で不確実性と敵意に直面している仮想通貨ビジネスを引き付ける可能性があると注目されている。
香港でも仮想通貨取引の禁止撤回計画
