ロシアが世界第2位のマイニング国に浮上
ロシアの仮想通貨マイニングの生成能力は、2022年1月から3月にかけて1ギガワットにまで上昇し、米国に次いで2番目に大きな仮想通貨マイニング国になった事がわかった。
ロシア最大のビットコインマイニングプロバイダーであるBitriverは、ロシアが世界で 2 番目に大きな仮想通貨マイナーになったと報告したことを現地メディアが報じた。ザ・モスクワ・タイムズ(The Moscow Times)の報道によると、ビットコイン(Bitcoin/BTC)などの仮想通貨の使用は、ロシア国内では依然として規制・制限されている。国民はそれらを保持することは可能であるものの、商品やサービスの支払いに使用することは許可されていない。それにもかかわらず、国境を越えた支払いについて、ロシア中央銀行は9月に、仮想通貨の国境を越えた支払いは避けられないとまで述べている。
ロシアの仮想通貨再考
仮想通貨採用は、金融制裁に直面しているロシア政府の財政戦略の再考の一環であるものの、ブロックチェーンに仮想通貨特有の透明性を考えると、米国当局は、ロシアの防衛機器の海外販売に使用されたと考えられているビットコインとイーサリアム(Ethereum/ETH)アドレスを検出し、ブラックリストに登録した。
それにもかかわらず、ロシアは仮想通貨全般に対する立場を確実に軟化させており、Bitriverが運営するシベリアの仮想通貨マイニング施設に補助金まで出している。補助金には、土地税のゼロ化、所得税率の引き下げ、電気料金の半減が含まれており、かなりの優遇を実施させている。
ビットコインマイニングブーム
地政学的状況と世界中の政府の仮想通貨の考え方に応じて、ビットコインマイニングが世界中でどのように移動・推移しているのかを知る事は興味深いことである。
規制上の懸念はさまざまな法域に影響を与えているが、もっと重要なことは、仮想通貨マイニングが地元のエネルギー供給を使いすぎていると見なされているため、一部の政府が禁止または制限を導入したことだ。例えば…、カザフスタン政府は仮想通貨マイナーに高い税率を課し、国の電力網の負荷を軽減するために、冬の間は閉鎖するなど、現在も複数の規制当局および政府がマイニング企業の電力消費と税率や電気資料量の引き上げを結び付けようと注視している。