仮想通貨税プラットフォームが仮想通貨対応ランキングを公表
仮想通貨税プラットフォームRecapによる重要データポイント8都市における最新調査で、ロンドンが世界で最も仮想通貨に対応している都市としてランク付けされた事が新たに判明した。
recap「the world’s most crypto-ready hubs」より画像引用
香港は最近、中国の影響力によって失われた立場から、再び仮想通貨ハブとしての地位を取り戻そういるため、ニュースに取り上げられ、西側では、ニューヨークのエリック・アダムス（Eric Adams）市長が、仮想通貨産業の中心にしたいという彼の願望を公に表明し、マイアミのフランシス・スアレス（Francis Suarez）市長はマイアミ市の仮想通貨トークンであるマイアミコイン（MiamiCoin）を支持し、住民にビットコイン（Bitcoin/BTC）で支払い、仮想通貨で税金を支払うことがで切るようにインフラを整備している。
8主要としてロンドンが仮想通貨ハブとしてランク付け
Recapによる最新調査により、仮想通貨の準備と採用が世界をリードしていると分析されたのは英国・ロンドンである。
同調査では、Recap専門研究員が世界で最も人口の多い200の都市の中から8つの関連するインデックスポイントと比較して、世界で最も仮想通貨に対応している都市を割り出している。なお、仮想通貨の準備状況を測定するためにRecapが採用した 8 つの主要なデータポイントは次のとおりである。
・生活の質のスコア
・仮想通貨固有のイベント
・仮想通貨関連の仕事に就いている人々
・仮想通貨会社
・研究開発費のGDP（Gross Domestic Product：国内総生産）に対する割合
・仮想通貨ATMの保有台数
・キャピタルゲイン税率
・各国の仮想通貨の所有権。
ロンドンは、強力な金融インフラストラクチャーと、他のどの都市よりも多くの仮想通貨ベースの仕事があるという事実で広く知られている。Recapブログによると、800以上の仮想通貨スタートアップ企業で約2,000人が働いているという。ただし、ロンドンが他のかなりの数の都市に後れをとっている分野の1つは、仮想通貨の所有または使用で、ロンドンの仮想通貨保有率は約11%であるのに対して、ナイジェリアでは約半数の45%に達していることから、ロンドンでの仮想通貨保有・使用率がかなり低い事が見て取れる。
ロンドンに次ぐ上位の仮想通貨都市は、ドバイ、ニューヨーク、シンガポール、ロサンゼルスとなっている。これらの都市のどれが最終的に世界のトップ仮想通貨ハブになるかは現段階では誰にもわからないものの、仮想通貨がその可能性を実現し、世界で12番目の主要な資産クラスになると、そのトップの座を獲得するための激しい競争が発生する可能性がある。
