12日、日経新聞は日本の「ダークウェブ」に関する調査を実施。
日本のネットワークセキュリティ会社「トレンドマイクロ」のCEOは次のように述べた。
ダークマーケットの闇市場は2000年初めに現れ、仮想通貨が認知され始めた2015年以降、急速に増加し始めた。
オンライン販売、掲示板、情報交換など様々な形態が採用されており、一部ウェブサイトでは約8,000種類もの商品を販売しています。
英語に加え日本語版もあります。
ダークウェブは毎日のように増え続けているので、正確な数は不明です。
ダークウェブにアクセスするには、特定のチャネルを通じURLとパスワードを入力する必要があります。
匿名で商品をアップロードする事が出来、閲覧や購入には仮想通貨が用いられることがほとんど。
調査によると匿名性の高さゆえに、警察がダークウェブ運営者とユーザーを把握することが困難であり、マネーロンダリングなどの犯罪行為の温床になっているという。
記憶に新しいコインチェックのNEM盗難事件について、ダークネットワーク上で別の通貨に変換された痕跡があった。
このようにダークウェブでは犯罪収益の温床になっていることがわかる。
日本のサイバー攻撃関連の通信件数は、2016年には前年の2.4倍に及ぶ1億2,110万件に達し、ダークマーケットの脅威に直面している。
運営の見解
違法性が高いものを仮想通貨で取引することによって、ダークウェブ市場は急速に増加しているようですが、その全貌は解明されていません。
普通の検索ではでてこないので、一般的にダークウェブに侵入しようと思ってもある程度、URLとPASSを知っていないと入れなかったりします。
オフラインでやっていた闇市場がオンラインで世界中の闇市場と繋がれるようになれば、一般的な市場と同じようにマーケットはでかくなっていきますね。
これをどう対処していくのか、日本のサイバー犯罪はどこまで進んでいるのか知りませんが、国際的には遅れているように見えます。
日本も世界に負けないホワイトハッカーの育成に力を入れる必要があるかもしれないですね。