米トランプ政権が、詐欺から消費者を守るためのタスクフォースを組織した。
マネーロンダリングや仮想通貨関連の詐欺が問題になっている現状に対抗するための措置だ。
トランプ大統領令では仮想通貨詐欺、サイバー詐欺が対策の対象となると発表。
米証券取引委員会（SEC）や連邦取引委員会（FTC）もタスクフォースに含まれる。
アメリカ以外の各国も、現状法整備などが整っていない中での、仮想通貨が持つ危険性に脅威を感じている。
先日、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）を含む、オーストラリア、オランダ、カナダ、イギリスの５か国がグローバル・タスクフォースを組織したことも記憶に新しい。
司法省やSECも仮想通貨関連詐欺の規制強化に注力しつつ、投資家に対して注意喚起も継続して行う。
運営の見解
アメリカの金融市場では現在、「BitcoinのETF承認の可否」、「証券か否か」、「ICOへの対策」などが議論の渦中にあり、その全てで”SEC(米証券取引委員会)”の存在が際立っています。
SECを中心とした法整備が整うまではしばらく落ち着いた市場のままでしょう。