YouTubeが仮想通貨詐欺の被告として追加される

3日、スキャムコインとして名高い仮想通貨「ビットコネクト」に対する集団訴訟で、新たに動画サイトYouTubeが被告として追加されたことが明らかになった。

ビットコネクトは貸付及び、保有しているだけで利益が得られるという内容のコインだ。
しかし、そんなうまい話がある訳もなく2018年1月に破綻。

訴訟は2018年1月24日に代表6名によって起こされ、原告側は77万1000ドルの損失を被ったと主張している。

ビットコネクトが行っていたのは”ポンジスキーム”と呼ばれる詐欺の一種だ。

ポンジ・スキーム(英:Ponzi scheme)とは、詐欺の一種で、日本語で言うところの「自転車操業」に近いものである。「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に(配当金などとして)還元する」などと謳っておきながら、謳っていることとは異なって実際には資金運用を行わず、後から参加させる別の出資者から新たに集めたお金を(やはり運用せず)以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用が行われ利益が生まれてそれが配当されているかのように装うもののこと。

引用:wikipedia

裁判記録によると、ビットコネクト及び関係会社は動画サイトYouTubeで広告動画やプロモーションビデオを配信。
YouTubeは投資詐欺の危険性が高い動画だったにも関わらず削除しなかったため、多くのYouTubeユーザーに投資詐欺を勧める形になったとされている。

原告側は、「YouTubeが適切な対応を行っていたら、ビットコネクトの有害な動画は削除出来たはずだ」と指摘。

YouTubeを運営しているGoogleは6月から全ての仮想通貨関連の広告を禁止している。

運営の見解

運営の椎木
広告の審査をする上でそれは間違いなくしておくべきでしたね。しかし逆も然りで、もし広告に審査をかけるのであれば良いものは広告できるようにすべきだと思います。

それが判断できないから全面禁止なんだとは思いますが、企業としての判断が甘かったのかもしれませんね。

FacebookはICO以外の広告は解禁しました。このように一度禁止にしても、可能性のある市場の為にまた広告を復活して欲しいものです。

ABOUTこの記事をかいた人

NEXTMONEY

NEXT MONEY運営です。 「話題性・独自性・健全性」をモットーに情報発信しています。 読者の皆様が本当に望んでいる情報を 日々リサーチし「痒いところに手が届く」 そんなメディアを目指しています。