NYDIGが従業員の3割を解雇へ
さまざまなビットコインサービスを提供する投資管理会社であるNYDIG（ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ）は、トップエグゼグティブ交代直前の9 月に総従業員の約3割を解雇した事が新たに判明した。
ロバート・ガットマン（Robert Gutmann）CEO（最高経営責任者）と社長であるヤン・チョウ（Yan Zhao）氏の退任を発表したものの、大幅な人員削減にもかかわらず、両者はNYDIGの親会社であるStone Ridge Holdings Groupの主要メンバーとして残留している。
ダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞として世界主要都市に拠点を持つメディアWall Street Journalは2022年9月、NYDIG が現在進行中の弱気相場の中でコスト削減策として従業員の3割にあたる110人を解雇した事を報じている。10月初め、NYDIGはガットマンCEOとチョウ社長の辞任を公表。辞任の具体的な理由は明らかにしていないものの、同社は、テジャス・シャー（Tejas Shah）氏とネイト・コンラッド（Nate Conrad）氏がそれぞれの役割を引き継ぐことを発表している。
今から数週間前、同社は機関投資家のビットコインファンドのために7億2,000万ドル（約1,070億円）を調達したものの、SEC（米国証券取引委員会）はイニシアチブをレビューしようとしているが、これはまだ完了していないことを意味する。NYDIG の創設者兼執行会長であるロス・スティーブンス（Ross Stevens）氏は、同社のバランスシートは、これまでで“最も強力”であると述べている。しかし同氏は、「市場が崩壊する」とき、その構造の変化が必要であると主張している。
クリプトウィンターによる従業員解雇の波
2021年、仮想通貨の強気相場に促されてこのセクターの多くの関連企業が事業を拡大し、デジタル資産製品とサービスに対する需要の高まりに対処するため、多くの従業員を雇用している。
しかし、2022年に直面したクリプトウィンター（仮想通貨の冬）によるマイナストレンドは潮流を完全に変えたと言える。実際、CryptoCom、Gemini、Bybit、Coinbase、Huobiなどの主要仮想通貨取引所が従業員解雇を実施した実例である。
最大のNFT（非代替性トークン）マーケットプレイスとして人気・知名度ともにトップのOpenSeaも、そのニッチ市場への関心が薄れていることから、NEXTMONEYの2022年7月15日付特集記事「OpenSeaは、「仮想通貨の冬と広範な経済の不安定さ」によりスタッフの20%を解雇」で報じたように、7月には、従業員の約20%を解雇している。しかし、Binanceをなどの複数企業は、仮想通貨市場の急落が従業員を解雇する理由であってはならないと考えており、ジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）CEO（最高経営責任者）は、人を雇うのに絶好の時期になる可能性があると主張したうえで、次のように語っている。
私たちは非常に健全な軍資金を持っています。実際、現在採用を拡大しています。
