SBIホールディングスCEOがRippleのパートナーシップ拡大に共同署名へ

SBIがRippleのパートナーシップ拡大に共同署名へ

アジア有数の金融コングロマリットであるSBIホールディングスの北尾吉孝CEO(最高経営責任者)が9月28日(水曜日)、RippleI-Remitの提携に関する最新情報を発表した事が明らかになった。

北尾吉孝氏は、同社の最新のコラボレーションについて次のようにツイートしている。

日本語訳:
I-Remit が Ripple とのパートナーシップを拡大し、財務管理にオンデマンド流動性をさらに活用

情報筋によると、2つの事業拡大関係は、RippleのODL(On-Demand Liquidity=オンデマンド流動性)技術を使用し、国境を越えた支払い処理強化に重点が置かれるとのこと。

アジアはODL回廊取引でXRPを使用する重要な市場

SBIホールディングスがRippleの長年の支持者であり、両社が過去にいくつかのプロジェクトで協力していたことは注目に値する。

I-Remit に加え、Rippleは他のいくつかの日本の銀行とも提携している。SBIが2019年から事業を行っている日本やその他の国では、銀行家はXRPを金融システムに実装することを計画。アジアはRippleがODL回廊取引において、XRPを使用するための重要な市場であり続けており、これは北尾氏の目的にとって理想的な状況となっている。

北尾氏とRippleの目標を阻止するために、SEC(米国証券取引委員会)が訴訟を起こしたにもかかわらず、同社はまだ拡大を続けており、それは、世界ほぼすべての大陸で、新たなコラボレーションを築き続けている。さらにRippleは、国境を越えた民間の支払いだけでなく、急成長しているCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)を含むことで、Rippleがデジタルダラークラブの10月のプロジェクトに参加し、米国の「州」の仮想通貨を立ち上げることが公表されたばかりである。

複数の障害がまだ残っているにもかかわらず、Rippleは国境を越えた支払い処理方法に革命を起こす計画を進めている。Rippleの戦略的パートナーシップと製品の革新により、同社は世界の決済市場でトッププレーヤーとなり、将来の成長の前兆となる一方で、RippleやXRPへの調査は引き続き無視できない問題として残されている。

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