韓国、仮想通貨税制を2022年1月延期で承認
韓国は2022年1月から、2,000ドルのしきい値を超える仮想通貨取引の利益に20%の税金を課すことが分かった。地元メディア聯合ニュースによると、韓国の国会は11月30日に会合を開き、政府の税制改正案を進めることを決定したという。
韓国議会は先月25日、国会企画財政委員会が報告書を提出し「仮想通貨所得に対する課税を少なくとも2022年1月1日以降から施行することを考慮する必要がある」と指摘したことが地元メディアに報じられている。
今回の報道された報告書によると、計画の一部には250万ウォン（約2,000ドル）のしきい値を超えて取引を行った場合のキャピタルゲインに20％の税金を課すことを計画している。例えば、韓国国民が1年間ビットコインを売買し、計500万ウォンの利益を得た場合には、250万ウォンの基準値を超えた利益に対して50万ウォンを支払うことになるという。また、1年間の利益の合計が250万ウォン未満であれば、所得税はかからないようだ。
韓国経済財政部は今年7月、税制改正案を最終決定し、当初は2021年10月に20％の仮想通貨取引利益に対する課税を実施しようとしていた。しかし先週、適切な税務申告インフラを構築するのに十分な時間がないと業界関係者の懸念の声があがり、実施時期を3カ月遅らせて2022年1月にすることを提案していた。
また最近では、韓国の金融委員会（FSC）が、国内の仮想資産サービスプロバイダーが、マネーロンダリングのリスクが高い匿名通貨の取扱いを禁止する新たな提案を発表しており、特別金融取引情報法に基づくガイドラインの一環として、韓国金融情報分析院（FIU）が匿名通貨について取引記録の追跡が困難であることを問題とし、Zcash（ZEC）、Monero（XMR）、Dash（DASH）などの匿名通貨が大きな影響を与えることになることを危惧している。
このように韓国国内では、仮想通貨に対する規制を厳しく精査しており、どのように市場のユーザーが反応するのか注目が集まる。
参照記事：The Block
