米国上院議員がAppleとGoogle に対して精査
仮想通貨関連の詐欺に関するFBI（Federal Bureau of Investigation =連邦捜査局）による警告を受けて米国上院議員は、Apple社とGoogleの2社を、仮想通貨アプリ詐欺に関連した調査を開始したことが分かった。
銀行・住宅・都市問題に関する上院委員会委員長であり、民主党のシェロッド・ブラウン（Sherrod Brown）上院議員は、Appleのティム・クック（Tim Cook）CEO（最高経営責任者）と、Googleのサンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）CEOに書簡を送付。ブラウン上院議員は、2社のモバイル アプリケーション保護に関するいくつかの質問に回答するよう要求。FBIの警告によると、240人以上の人々が、AppleおよびGoogleストアで違法アプリケーションをダウンロードし、4,270万ドル（約56.5億円）をだまし取られたとされている。同上院議員は、仮想通貨と仮想通貨取引プラットフォームが過去数年にわたって何百万人もの投資家を引き付けてきたと主張している。
上院議員はAppleとGoogleに対して情報を要求
サイバー犯罪者が正当な金融機関のIDを盗んで被害者をおびき寄せるため、投資家は攻撃に無防備な状態に置かれており、両CEOに送られた書簡には次のように書かれている。
仮想通貨投資やその他の関連サービスを提供する企業は、詐欺の増加について投資家に警告するなど、詐欺行為を防ぐために必要な措置を講じる必要がありますが、同様に、アプリストアが不正なモバイルアプリケーション活動を防ぐために適切な保護手段を備えていることが不可欠です。
なお、米国政府当局者はFBIの警告を引用しているものの、被害者数には矛盾があり、FBIは240人以上が犠牲になったと主張。一方の上院議員は“少なくとも 20 人”の投資家がだまされたと主張しており、被害者数には大きな隔たりがある。
Apple と Google に責任があるのか
被害者数が不正に取得された資金と不釣り合いであるという誤った印象を与える可能性があり、FBIは、サイバー攻撃が「米国の投資会社に評判を落とす」原因になっていると主張しているものの、Apple、Googleや特定エンティティに責任を負わせていない。
調査報告書によると、これらの攻撃で失われた4,100万ドルは、2021年から2022年にかけて記録されたもので、攻撃者は、人々をだまして資金を入金させるスキームであり、YiBitやSupayなどの仮想通貨取引所の画像を違法に使用していた事が分かっている。なお、米国上院議員は、仮想通貨詐欺の可能性について人々に警告するために取られた今回の措置についての回答を求めており、これらのアプリをプラットフォームから削除するために取られた措置、これらの攻撃の頻度、アプリの掲載手順に関するAppleとGoogleの情報を回答期限（8月10日）付きで要求している。
