SBIが日本デジタル空間経済連盟を設立へ
日本の金融持株会社であるSBIホールディングスは4月15日（金曜日）、仮想空間メタバース関連する経済活動を促進するため、一般社団法人「日本デジタル空間経済連盟」の設立を発表したことが明らかになった。
日本デジタル空間経済連盟では、SBIホールディングスの北尾吉孝社長が代表理事を務め、メタバース空間を日本で促進するために、政策提言や情報発信を行うとのこと。また同社は、連盟設立の理由として、デジタル技術や仮想通貨関連の発展に伴い、デジタル空間での交流や取引が普及し、今後、デジタル空間での経済活動が現実世界に与える影響は大きくなることをあげている。さらに、日本デジタル空間経済連盟には、Zホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社電通グループ、日本マイクロソフト株式会社、株式会社野村総合研究所、野村ホールディングス株式会社を含む、NFT（非代替性トークン）や仮想通貨、メタバース分野に関わる14の企業が参加している。
今後、各業界からさらに50社ほどを募り、9月末めどに提言を実施すべく、会員の企業と議論を行なっていくことを明らかにしており、デジタル空間ビジネスに関する各種テーマに応じたワーキンググループを組成する予定とのことだ。
3月には日本メタバース協会の設立も
日本でのメタバース関連の動きとしては、NEXTMONEYの特集記事「日本メタバース協会を年内に設立へ：本格的に市場づくりへ着手」でも報じているように、2022年3月にFXCoinなど仮想通貨取引所やウォレット企業などを中心に、メタバースの業界団体である、一般社団法人日本メタバース協会が設立されている。
一般社団法人日本メタバース協会には、FXCoinやCoinBestのほか、仮想通貨投資ソリューションを提供するインテリジェンスユニット、Gincoなどが参加し、市場創出に取り組むことでメタバース先進国を目指すことを目的としているとのことだ。
日本で認知度の低いメタバース
一般社団法人日本メタバース協会の代表理事には、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）理事にも名を連ねるFXコインの大西知生代表を務めるとのことで、同氏は日本でメタバースを促進させる課題として次のように語っている。
日本ではメタバースの知名度は高いものの、メタバースで何ができるかを理解している人は少ないというのが現状です。これを理解するためには、ブロックチェーンやNFT(Non Fungible Token)の技術を理解する必要があるほか、ビジネスに展開することは簡単ではないということが理由であると考えています。
実際、日本では具体的なメタバースプロジェクトを開始している企業は少なく、日本でのメタバースの知名度に相反する課題があると考えられている。今回の日本デジタル空間経済連盟の設立は、近年、仮想通貨取引が加速する日本で、メタバース空間を促進させるための大きなきっかけとなるだろう。
