ベトナムが仮想通貨の法的枠組みを作成へ
ベトナムのル・ミン・カイ（Le Minh Khai）副首相は、国内のさまざまな機関にデジタル通貨のフレームワークを作成するよう指示した事を現地メディアが報じ、仮想通貨の法的枠組みに向け取り組んでいる事が新たに分かった。
ル・ミン・カイ副首相は2022年第4週に入り、さまざまな機関に通知を送信。これらの指示は、デジタル資産と仮想通貨に関する法的枠組みに対応するため、更新する必要のある法的文書を特定することをベトナムの財務省に課しているとのこと。今回作成するよう指示された法的枠組みは、デジタル資産の性質、法律への影響、国内外での使用、法定紙幣との関係に関するものとのこと。
また、政府機関に責任とタスクを割り当てており、これらのタスクは、ITや電子商取引に影響を与えることなく、法律を更新し、デジタル通貨のリスクを管理することを目的としており、当初の報告によると、法務省、情報通信省、ベトナム国立銀行もこの取り組みに関与しているとのこと。今日のニュースは、ベトナムの首相が法的枠組みの作成を承認した2017年の決定「決定1255（Decision 1255）」に関連している。また、デジタル政府に向けた電子政府の開発に関するベトナムの戦略にも関連しており、ベトナム国営銀行に仮想通貨ベースのテクノロジーの試験運用を任せる2021年からの発行に続くものとのこと。
他の国には法的枠組みがある
ベトナムは、ここ数カ月で仮想通貨に関する法的枠組みを作成した多くの国の1つにすぎない。
最近法的枠組みを作成した国で最も注目されているのは、ウクライナが3月16日（水曜日）にデジタル資産の法的枠組みを作成する法案に署名したことだろう。また、ドバイも3月9日（水曜）に独自の法的枠組みを提案したばかりである。さらに他国に目を向けてみると、エルサルバドルが2021年9月にビットコインを法定通貨と認めた後、ビットコイン債の法的枠組みを作成している。
これら以外の国々では、仮想通貨に対してより厳しいアプローチを取っており、中でも中国はビットコイン（Bitcoin/BTC）と仮想通貨取引きをほぼ全面的に禁止している。
