中国政府がビデオ共有アプリでの仮想通貨コンテンツを検閲
中国政府および政府が管理する業界団体は、ビデオ共有アプリの投稿で、ユーザーが避けるべきトピックのリストを更新し、その中に仮想通貨関連コンテンツが含まれていることが明らかになった。
CNSA（China Netcasting Services Association=中国ネットキャスティングサービス協会）は最近、ショートビデオプラットフォームのTiktokと同様のプラットフォームに投稿されたオンラインビデオが、取り上げるべきではない100のトピックのブラックリストを公開した。CNSAが示したリストの中で仮想通貨関連コンテンツは、中国のリーダーシップをあざける、宗派主義を誘発する、性的表現を表すなど、中国の伝統的なタブーとともにリストの中に含まれている。また、これによりビットコイン（Bitcoin/BTC）のような分散型デジタルマネーを宣伝するビデオは現在、中国の検閲官による検閲の対象となっている。
中国政府によるビデオコンテンツの検閲内容
仮想通貨関連の検閲は、抖音（Douyin）、字節跳動（Bytedance）の中国語版Tiktok、快手（Kuaishou）などのソーシャルメディアネットワーク、メッセージングアプリ、WechatやWeiboなどの短いビデオ共有を可能にするマイクロブログサイトなどのプラットフォームにアップロードされた動画に適用される。
中国当局では、2017年にデジタル通貨取引やICO（新規発行仮想通貨による資金調達法）など、仮想通貨関連の活動を禁止しており、それ以来、民間の仮想通貨には厳しい立場をとっている。当初、中国政府は仮想通貨の取引とマイニングを禁止し、デジタル通貨が国の財政の安定を脅かしていると主張しており、今回の仮想通貨関連ビデオの検閲にも大きな影響を与えていると考えられる。
一方で、今年の5月に北京の閣僚会議である国務院は、習近平大統領が今後40年間でカーボンニュートラルを達成することを約束した後、仮想通貨業界を取り締まることを明らかにしたことで、中国の仮想通貨マイナーは、より友好的な管轄区域に移転することを余儀なくされている。実際、Finboldが最近報告したように、中国で人気の仮想通貨取引所であるHuobi Globalは、規制当局からの取り締まりが強化される中、国内での撤退を発表しており、その結果、仮想通貨マイナーの取り締まりは仮想通貨市場に影響を与え、ビットコインは価値の大幅な急落を記録している。しかし、「ビットコインスタンダード」の著者であるサイファディーン・アモス（Ammous，Saifedean）氏は、中国によるビットコインの取り締まりの強化は資産に長期的な影響を与える可能性は低いと指摘している。
