ロシア中央銀行はビットコインETFに厳しい姿勢
ロシア連邦中央銀行（Central Bank of Russia）は、国内の仮想通貨および、ビットコインETF取引に対して厳しい姿勢を取り続けていることが明らかになった。
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最近の記者会見で、ロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ（Elvira Nabiullina）総裁が、中央銀行は仮想通貨ETFをロシア市場で取引することを許可する準備ができていないとメディアに語った。ロシア中央銀行は長年の間、ロシアの地元銀行と投資家にデジタル資産に警戒するよう警告し続けており、仮想通貨に対して「十分な経験と知識を持たない人々の損失リスクを高めた」と回答している。
ロシア中央銀行が仮想通貨に厳しい態度をとる一方で、ロシア政府は仮想通貨の採用について真剣に議論が行われている。実際、ロシアのアレクサンダー・パンキン（Alexander Pankin）副外相は、外貨準備や貿易決済でのドルの使用を部分的に置き換えるため、デジタル通貨を利用する可能性があるとコメントしている。つまり、仮想通貨やデジタル資産を採用することで、ロシア国内の経済に対する米ドルの影響を制限できると考えている。さらに、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領も、仮想通貨に対して強気の姿勢を示しており、将来的に石油供給の契約を解決する手段として仮想通貨支払いを利用する可能性を示唆している。
ロシア国内で待望のビットコインETFはあるのか
2021年10月12日（日曜日）、ロシアのアレクセイ・モイセーエフ（Alexei Moiseev）財務副大臣は、ロシア国内で仮想通貨の購入、取引を禁止する予定はないことを明らかにしている。
ロシアでは現在、仮想通貨を決済に使用することは禁止されているもの2020年7月に同国で制定された仮想通貨法案「デジタル金融資産関連法」により、仮想通貨取引は合法とされている。
一方最近では、米国で初のビットコイン先物ETFであるProSharesビットコイン戦略ETFがSEC https://www.sec.gov/ （米証券取引委員会）によって承認されたことで大きな注目を集めている。これまで一貫してビットコインETFに対して否定的な姿勢を見せていたSECの決断は、多くの国に衝撃をもたらしており、世界中でビットコインETF承認への気運が高まっているのが現状だ。そのため、ロシア国内の仮想通貨支持者は、ロシア中央銀行がビットコインETFを採用する可能性を信じており、2022年までにビットコイン先物への1つの投資の可能性を開く可能性がある。各国でビットコインETFへの注目が高まっている中で、米国のSECのビットコインETF承認が、どのような影響を与えていくのか注目していきたい。
