野村ホールディングスがデジタルガレージ子会社Crypto Garageと業務提携

野村ホールディングスがCrypto Garageと業務提携

野村ホールディングスは、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garageと業務提携したことを発表した。

今回の業務提携により、資本提携のほか、Crypto Garage、野村ホールディングス、そして野村出資のKomainu Holdingsの3にて、日本国内でカストディ（※1）業務を行うための基本合意書を締結したとのことだ。

3社は共同でカストディサービス等関連事業のプラットフォームを開発していく予定であり、デジタルアセットのバリューチェーン上にサービスやプロダクトを構築していく。

Crypto GarageとKomainu Holdingsについて

Crypto Garageはこれまで、国内外の仮想通貨取引業者に向けて、SETTLENETなどのブロックチェーン関連決済サービスを提供してきた企業として知られ、業者間取引媒介サービスの提供を目的に、仮想通貨交換業者として関東財務局への登録（※関東財務局長　第00029号 令和3年6月29日付けにて登録済み）を行っている。

一方で、Komainu Holdingsは、野村ホールディングスと仮想通貨セキュリティ企業Ledger、英国の資産運用企業CoinSharesが2018年に合弁事業として設立したカストディアンであり、英国領ジャージー島に拠点を置いている。

野村ホールディングスはプレスリリースで今回の業務提携について次のように語っている。

海外を中心に大手金融機関による仮想通貨サービス提供が相次ぐ中、Crypto Garageが培ってきたブロックチェーン技術と、野村ホールディングスの金融事業知見および信用力を融合させ、機関投資家にも安心して仮想通貨取引に参入できる環境を提供することで、日本における仮想通貨市場の健全な市場形成とエコシステムの発展に貢献していきます。

デジタル証券プラットフォームの開発を進める野村ホールディングス

野村ホールディングスは、子会社のBOOSTRYを通じて、ブロックチェーンを活用したデジタル証券（セキュリティトークン）取引プラットフォームの開発を進めている。

最近では、米国や欧州で金融大手が機関投資家向け仮想通貨カストディが増えつつあり、米大手銀行U.Sバンクが機関投資家向けにカストディの提供を開始している。機関投資家向けの仮想通貨カストディの需要は、ここ数年で急激に増加しており、U.Sバンクも顧客へのカストディサービスを開始するに至っている。そのため、今回の野村ホールディングスとCypto Garageの業務提携は、日本国内の機関投資家が仮想通貨市場に参入しやすい環境を整えていくことを目的としており、今後の機関投資家からの仮想通貨需要の拡大を見込んでいる。