BofAがデジタル資産にさらされている米国複数企業を公表
バンク・オブ・アメリカ（BofA ：Bank of America）は、デジタル資産にさらされている「購入」および「中立」と評価した20の米国上場企業を特定した事が海外の複数メディアによって報じられた。
バンク・オブ・アメリカのアルケシュ・シャー（Alkesh Shah）グローバル仮想通貨およびデジタル資産戦略責任者率いる報告書で次のように述べている。
デジタル資産のエクスポージャーにより市場価値が拡大する可能性がある。
デジタル資産にさらされている企業には銀行から金融テクノロジー企業など多岐に渡っている。
・仮想通貨取引所Coinbase Global
・商業銀行のJP Morgan Chase
・世界的金融機関グループのMorgan Stanley
・ニューヨークに拠点を持つ銀行Signature Bank
・オンライン決済サービスのPayPal
・エネルギー会社のExelon Corporation
・NRG Energy
・Vistra Energy
・テレビ放送局のFox Corporation
・エンターテイメント複合企業のWalt Disney Company
・レコード会社のWarner Music Group
報告書は、「デジタル資産の世界は無視できないほど大きい」と述べられており、分散型ファイナンスアプリとNFT（非代替性トークン）は「最も革新的」であり、規制の不確実性は最大の短期的リスクと述べたうえで、次のように記載されている。
近い将来、ブロックチェーンテクノロジーを使用してスマートフォンのロックを解除する可能性があります。フェラーリの株、家、または一部を購入する。配当を受け取る。お金を借りたり、貸したり、節約したりする。またはガスやピザの代金を払うことさえあります。
同報告書によると、2021年上半期のデジタル資産とブロックチェーンへのベンチャーキャピタル投資は、2020年通年の55億ドル（約6,130億円）から170億ドル（約1兆8,951億円）に増加している。
仮想通貨はほかに何が起こっているのか
SEC（米国証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が10月5日（火曜日）に、「米国は中国のように仮想通貨を禁止しない」と述べて以降、ビットコイン（Bitcoin/BTC）の価格が上昇している。
CoinMarketCapより画像引用
10月7日（木曜日）19時時点のBTC価格は、1BTC=604万円台で推移しており、前日同時刻比で7.06%、1週間で25.08%価格は上昇しており、時価総額も113兆9,254億円を超えていた。
ノースカロライナ州の議員から、米国が中国のような同様の仮想通貨禁止を実施するかどうか尋ねられた際、ゲンスラー委員長は議会に「私たちのアプローチは本当にまったく違うと思う」と語っている。
