ECB総裁がビットコインなどの当的な性質に警告
ECB（欧州中央銀行）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁が、仮想通貨は注意して扱われるべきであると警告した事が複数海外メディアに取り上げられている。
先週のポッドキャストでブルームバーグのデビッド・ルーベンスタイン（David Rubenstein）氏との会話のなかで、ラガルド氏は、仮想通貨は通貨として自分自身を渡すが、実際には単なる投機的な資産であると主張し、自身の考えを次のように述べた。
私たちは、エネルギー消費資産の観点から、非常に投機的で、時折疑わしく、高強度である仮想通貨を区別する必要があると思いますが、それらは通貨ではありません。終止符であり、仮想通貨は、おそらく通貨としての名声を主張する非常に投機的な資産ですが、そうではありません。
警告にも関わらず仮想通貨でチャンスをつかむ
規制当局や中央銀行家らによる仮想通貨に対する複数の警告にもかかわらず、投資家は依然として資産クラスで市場チャンスをつかんでいるように見えるのが現在の仮想通貨の存在だ。
トップ10の仮想通貨のパフォーマンスのいくつかを見てみると、この点が明確に強調されている事が分かる。時価総額で最大の仮想通貨であり、主力仮想通貨であるビットコイン（Bitcoin/BTC）は、年初来で64.2%増加しており、2021年はビットコインが4月に過去最高の約65,000ドルに達するのを多くのユーザーが目の当たりにしている。中国のビットコインマイナーに対する取り締まりと、NEXTMONEYの特集記事「イーロン・マスク氏、テスラ社がビットコインでの支払を受け入れたと発表 」、「テスラが「環境への多大なコスト」を理由に、ビットコインの支払いをやめる」で報じているように、自社が仮想通貨との関係を断ち切っているイーロン・マスク（Elon Musk）氏の発表の直後、その価値は50%以上下がったものの、当面の間、ビットコインは市場を動かす出来事から回復している。
CoinMarketCapより画像引用
直近のビットコイン価格の状況は、過去3カ月で約24%も上昇しているものの、現時点では下落しており、2021年9月21日14:30時点の価格は、1BTC=465万円前後で、前日同時刻比-7.25%、1週間で-6.64%、時価総額も100兆円を切る87兆2,500億円にとどまっている。
同様に、時価総額で2番目に大きいイーサリアム（Ethereum/ETH）は、今年、機関投資家と個人投資家の両方で大幅な成長と採用が見られました。ブロックチェーンインフラストラクチャーネットワークは、年初来で356.9%も増加している。2021年は、イーサリアムブロックチェーンでのDeFiとNFTの大幅な成長も見られ、前者は約1,300億7000万ドル（約14兆2,500億円）のロックされた合計値（TVL）に達している。
最近急増したもう1つ人気仮想通貨がRippleのXRPで、NEXTMONEYの12月24日付け特集記事「米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟＝未登録証券の販売」で報じているように、進行中のSECとの法廷闘争にもかかわらず、XRPは年初来で282.8％増加している。市場関係者らは、会社がSECで訴訟に勝った場合、さらに良くなると期待しており、その結果は業界全体にとって決定的なものとなるため、他のプラットフォームでも注視されている。
直近ではRippleと同様に、ソラナ（Solana/SOL）とドージコイン（Dogecoin/DOGE）も印象的である。Solanaは現在、DeFiプラットフォームでTVLで5番目に高いランキングを獲得しており、今月は43億ドル（約4,710億円）に達している。比較的若いブロックチェーンは、年初来で10,552.2％の急増で市場に衝撃を与え、急増の大部分が、数カ月前にプラットフォームでNFTがリリースされた後のものであったことがわかっている。
