Rippleが再び上訴!限定的な抜粋を封印するための書簡申立を提出

Rippleが再び上訴

XRP訴訟の最新の進展で、Rippleは特定展示品の封印を求めて再び上訴した事が分かった。

上訴の背景には、SEC(米国証券取引所)が2021年9月8日(水曜日)の書簡を支持して提出した、質問書紛争から2つの展示を含む限定的な抜粋を封印するため、書簡申立を提出した。

日本語訳)
リップルは、過去8年間のXRPのトランザクションにハウイーテストがどのように適用されるかについての理論を特定する質問書への回答を強制するモーションに関する展示を封印するモーションを提出します。

Rippleは、要求された展示物が「証拠開示関連の紛争に関連して裁判所に提出された証拠開示資料」であると主張これらの展示品は、「保護命令」に従って「機密」の指定を取得しており、これらが司法文書ではなく、今後、パブリックアクセスの推定を受ける資格がないことを証明するとの見方を示している。

Rippleは、展示物は「無関係」と主張

Rippleは、これらの展示の無関係性を強調しました。被告は、SECがRippleが封印しようとしている特定の情報を参照しておらず、これらの展示物全体のみを参照しているため、これらの文書の封印は質問書紛争におけるSECの対応に影響を与えないと主張している。

さらに、Rippleは公益の問題に反対し、推定上の公的アクセスは存在せず、許可されたとしても、その利益は「最小限」であると主張し、次のように述べている。

これらの文書はいずれも、被告の質問書に対するSECの回答に関係する。SECの書簡による回答のメリットとは関係がなく、重要でもなく、これらの文書への推定上の一般のアクセスはなく、それらに対する一般の関心は最小限です。SECの書簡とは無関係で、実際、SECがこれらの展示物を参照している限り、SECはリップルが封印しようとしている情報を参照していません。


Rippleは「競争上機密性の高い事業情報」に言及

Rippleは、言及された展示で利用可能な「競争上機密情報」の懸念を提示している。

同社は、データが一般に公開された場合、仮想通貨関連資産のガイダンスが不足しているという原告の記録とともに、サードパーティの法的ビジネス情報として機密性を維持することが不可欠であるとして次のように主張している。

Rippleが封印することを提案している、狭く調整された抜粋の機密性を維持することにも強い関心があります。これらの抜粋には、Rippleの契約やサードパーティの顧客との作業指示に関する競争上機密性の高いビジネス情報、およびSECのデジタル資産ガイダンスの欠如に関する非公開の覚書が含まれています。

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