中国企業のアリババが初のNFT関連プラットフォーム立ち上げ
中国の電子商取引大手のアリババ（Alibaba：阿里巴巴）は四川省の週政府の承認を得て、初のNFTマーケットプレイスプラットフォームを立ち上げた事が分かった。
「BlockchainDigitalCopyright andAssetTrade」と呼ばれるアリババオークションの新セクションでは、ミュージシャンやアーティストがブロックチェーンを介してコンテンツの権利を販売できる。所有権を明確にするため、NFTは四川ブロックチェーン協会著作権委員会の新しい著作権ブロックチェーンによって発行されるとのこと。
中国国内では、民間の仮想通貨を厳しく取り締まっているにもかかわらず、中国当局は依然としてブロックチェーン技術に熱心に取り組んでいる。2025年までに世界で最も先進的なブロックチェーンパワーになるための努力の一環として中国当局は、アリババグループがブロックチェーン技術の主要産業への統合を促進するためにNFTを販売することを許可している。
一方、NFTオークションプラットフォームにはすでに多数の製品が掲載されており、2021年9月からオークションが開始される予定だ。各オークションは100元（約1,700円）からスタートされるものの、入札に参加するには500元（約8,500円）の保証金が必となる。なお、オークションで受賞したユーザーはBit Universeのパブリックアカウントにアクセスして、TencentHoldingsのWeChatアカウントで賞品を表示できるとのことだ。
アリババは以前にも限定的にNFT販売を経験
以前、アリババは敦煌（とんこう）洞窟の古代美術を記念する2つのアートワークに基づいて、8,000の限定版NFTを販売し、「NFT支払いコードスキン」は、Alipayアプリの「AntChainFanGrain」ミニプログラムですぐに売り切れている。
2021年の仮想通貨市場は、NFTが間違いなく注目ワードとなっており、新しい形のデジタル投資は第2四半期に向けて急上昇し続けている。DappRadarの調べによると、2021年7月のNFT売上高は25億ドル（約2,754億円）を超えており、10月までに2020年上半期の1,370万ドル（約15億円）から1億7500万ドル（約192億円）になると予想されている。
