DOJ米国司法省が銀行詐欺の疑いでテザー幹部が調査を受けている

テザー幹部が銀行詐欺関連の犯罪捜査に直面

ステーブルコインの発行者であるテザー(Tether)の幹部が、銀行詐欺に対する犯罪捜査に直面していることが分かった。

テザーの幹部は、検察官が銀行パートナーとの会社の過去の活動を調査しているため、DOJ(米国司法省)からの調査に直面していると2021年7月26日(月曜日)付けのブルームバーグによって報じられた。ブルームバーグによると、同情報は今回の問題に精通している3件の匿名情報源からのもので、DOJは銀行がテザーによって実行された暗号ベースのトランザクションを認識していたかどうかを調査しているとのこと。

DOJは会社の幹部が銀行との活動の性質を隠しているかどうかを調査しており、取引の一部が暗号通貨に関連していることを明らかにしていない。テザーは司法省の調査の報告に対して次の声明を発表している。

テザーは、協力、透明性、説明責任への取り組みの一環として、米国司法省を含む法執行機関と定期的にオープンな対話を行っています。私たちは、米国および世界中の業界と政府当局の間の協力を促進する業界リーダーとしての役割を誇りに思っています。


米国規制当局の厳しい目にさらされ続けてきたテザー

USDTは時価総額で最大のステーブルコインで、流通しているトークンの総数は680億ドル(約7兆5,000億円)以上の価値がある。この事実だけでも、調査が通過した場合、仮想通貨市場に懸念を抱かせるとみられる。

テザーは何年もの間、米国規制当局の厳しい目にさらされており、2018年4月末、ニューヨークのレティシア・ジェームズ(Letitia James)司法長官は、テザーとその姉妹会社であるBitfinexが、パナマを拠点とする支払い処理業者であるCrypto Capital(クリプトキャピタル)によって被った8億5,000万ドル(約936億円)の損失をカバーするため、USDTの準備金に没頭したとして非難。さらに、2019年4月以降、同社とNYAG(ニューヨーク司法長官)の事務所との間の長い法的な争いの後、テザーと仮想通貨取引所であるBitfinex(ビットフィネックス)はNYAGとの和解契約に達しており、当NEXTMONEYの特集記事「Tether(テザー)社とBitfinex社がNYAGと和解|ビットコイン業界にとって前向きな一歩」でも報じている。テザーはNYAGとの和解の一環として、TetherとBitfinexの2社が1,850万ドル(※当時のレートに換算して約19.4億円)の罰金を支払い、ニューヨークの顧客へのサービス提供を停止することにも合意した。和解に先立ち、テザーは2月にビットフィネックスへの残りの5億5000万ドル(約606億円)のローン完済を報告している。

Tether(テザー)社とBitfinex社がNYAGと和解|ビットコイン業界にとって前向きな一歩

2021.02.24

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