スペイン税務当局、仮想通貨保有者14,800件に対して警告書を発行

スペイン税務当局が仮想通貨保有申告違反者に警告書を発行

AEAT(スペイン国家税務局)は、仮想通貨業界に対して厳しい姿勢を表明しており、国税庁もこの姿勢を非常に真剣に受け止めている。現在同税務局は、仮想通貨保有を報告または報告する必要があるとして、監視下にあるスペイン人14,800件分の警告書を発行したことが分かった。

地元テレビ局Telemadridによると、スペインの税務当局は仮想通貨を課税対象にすることを明確にしており、申告の無い者に対してすでに警告通知が届いていると報じている。スペインの仮想通貨保有者は、税務申告で収益を申告するしなければならない。申告しなかった場合、規制当局は5,000ユーロ、約65万円を超える罰金が科せられる可能性があると述べている。ただし、規制当局は同国内の仮想通貨保有者は仮想通貨購入業務に責任を負わず、収益性の高い売上にのみ責任があることを明らかにしており、地元メディアに登場した専門家は、スペイン人はこの機会に「2020年に行われた」収益性の高い販売事業を宣言すべきであると説明した。

専門家によると、2017年に10BTCを10,000ユーロ(約130万円)相当を購入し、2020年に200,000ユーロ(約2,600万円)で販売した場合、仮想通貨保有者は差額の190,000ユーロについて、申告する必要があるという。

税務署は2020年の66,000人の仮想通貨所有者をターゲットに

今回規制当局によって送られた手紙の数は、2020年に送信された件数よりはるかに少ない。

スペインの税務当局は昨年、仮想通貨所有者に対して同様のキャンペーンを行い、この時は66,000人の仮想通貨所有者を対象としている。この件数は、2019年に代理店が仮想通貨所有者に送信した14,700通の税務レターからの大幅な増加である。アナ・デ・ラ・クエバ(Ana de la Cueva)スペイン経済国務長官は、ビットコインなどの仮想通貨に対し、次のように語っている。

ユーザーが従来の決済システムによって提供される保護がないため、デフォルトのリスクがある。

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