Visa、米司法省の反トラスト訴訟で53億ドルの買収計画を放棄

VisaとPlaidの合併計画が終了

カード決済サービス大手のVisaは1月12日(火曜日)、計画していた仮想通貨およびDeFi(分散型金融)アプリケーションのフィアットブリッジ(※法定通貨の橋渡し役)として機能するフィンテック企業Plaid(プレイド)の買収合併計画を終了。提案された取引に関連する訴訟を却下することでDOJ(Department of Justice =米国司法省)と合意した事を公式サイト上で発表した。なお、VisaとPlaidは、2020年1月の買収入札で公開されていた計画だ。

DOJは、2020年11月5日に、Visaがオンラインデビットの独占者であり、消費者と商人の両方にオンライン支払いの処理に毎年数十億ドルの手数料を請求していると主張して、買収合併を停止するための民事反トラスト訴訟を提起。訴訟は、2021年6月28日にカリフォルニア北部地区連邦地方裁判所で審理される予定であった。

合併が発表された当時報告されたように、この取引は53億ドルと評価され、DOJは、保留中の取引を「初期の競争上の脅威を排除する」ためのVisaによる取り組みと見なしていた。これに対しVisaのアル・ケリー(Al Kelly)CEO(最高経営責任者)兼会長は次の様に述べている。

VisaとPlaidの組み合わせは、開発者、金融機関、消費者に大きなイノベーションをなど、大きなメリットをもたらすと信じています。しかし、Plaidを買収する意向を最初に発表してから1年が経過し、長引く複雑な訴訟が完全に解決するにはかなりの時間がかかる可能性があります。

一方で、DOJ側も司法省反トラスト法部門を率いるマカン・デラヒム(Makan Delrahim)副検事総長が、独自の声明を発表したことがDOJ公式サイト上で発表された。

米国の消費者と中小企業の勝利で、Visaは革新的で初期の競争相手を獲得するための努力を断念した。米国でオンライン借方に大きな力を持っているVisaが反競争的合併を断念した今、Plaidやその他の将来のフィンテックイノベーターは、Visaのオンラインデビットサービスの潜在的な代替案を自由に開発でき、消費者はより低い価格とより良いサービスを期待することができる。

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